役員報酬制度の概要


取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長:社外取締役)の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その概要は、以下のとおりです。

  1. 報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します)

    報酬等の種類 支給対象
    業務執行取締役 取締役会長 社外取締役
    固定 例月報酬
    変動 業績連動賞与
    株式報酬
  2. 各報酬の水準および割合

    外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する優秀な経営人材を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬(例月報酬)と変動報酬(短期的な成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や株主価値等に連動する株式報酬)の割合等を適切に設定します。

  3. 各報酬の決定方針および決定方法

    • 各報酬の決定方針:以下のとおりです。
    • 各報酬の決定方法:
      株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定します。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締役会に答申します。
      その他の決定方法については以下のとおりです。

  各報酬の決定方針 各報酬の決定方法
固定 例月報酬
  • 上記水準により、毎月定額を支給。
  • 変動 業績連動賞与
  • 経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画における業績管理指標等に応じて総支給額を決定し、各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給。
  • 各業務執行取締役の個人評価は、財務指標と非財務指標の両側面により実施。
  • 指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該事業年度に係る一定範囲の業績管理指標等の想定値を設定し、業績管理指標等の実績に応じて業績連動賞与を算出する業績連動賞与フォーミュラを取締役会にて決定。
  • 当該事業年度終了後に、取締役会から委任を受けた社長執行役員 CEOが各業務執行取締役との面談を経て当該フォーミュラの指標のうち個人評価を決定し、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲内で個人別賞与額を算出。
  • 個人評価の決定が適切に行われるようにするため、社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委員会に報告。
  • 株式報酬
  • 株主価値に加え、環境・社会・企業統治(ESG)に関する指標との連動性を重視しつつ、中長期的な事業ポートフォリオの最適化や企業価値向上、持続可能な成長に向けた取組を促進するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるものとし、その具体的な内容および支給時期は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会にて決定。
  • 指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、複数の事業年度に係る指標等の実績に応じて株式報酬を算出する株式報酬フォーミュラを取締役会にて決定。
  • 各事業年度中に、取締役会から委任を受けた指名・報酬諮問委員会(社外取締役、取締役会長および社長執行役員 CEOにより構成)が当該フォーミュラの指標のうち環境・社会・企業統治(ESG)に関する指標の当該事業年度に係る評価を決定し、その決定内容を取締役会に報告。
  • 役員報酬等の報酬体系

    1. 役員の報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示す)
      報酬等の種類 支給対象
      業務執行取締役/
      執行役員
      取締役会長 社外取締役 監査役
      固定 例月報酬
      変動 業績連動賞与
      譲渡制限付
      業績連動型株式報酬
    2. 業務執行取締役および執行役員の報酬水準および報酬構成比率

      • 外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、適切な報酬水準および報酬構成比率を設定しています。
      • また、代表取締役 社長執行役員 CEOの報酬イメージは以下のとおりです。
    3. 業績連動賞与

      • 経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」における業績管理指標および当社株価成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する当社株価成長率の割合)を反映して総支給額を決定します。
      • 各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給します。
      • 各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することができるよう、財務指標(担当事業領域における事業計画等の達成状況)と非財務指標(戦略を同一とする事業群であるStrategic Business Unit(SBU)毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る指標(KPI・KAI)の達成状況および全社重要課題への取組状況等)の両側面により実施します。
      • 個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50:50とし、非財務指標のうち、全社重要課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革、サステナビリティ経営の高度化およびDiversity, Equity & Inclusionの推進については、その割合を全体の20%とします。

      [業績連動賞与の総支給額]

      • 想定する業績レンジを「連結純利益および基礎収益キャッシュ・フロー:2,000 億円~6,000億円」とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別途取締役会にて、総支給額を決定します。
      • 「SHIFT 2023」の取組をより一層推進すべく、総支給額の決定の指標に当社株価成長率も加味し、「連結純利益および基礎収益キャッシュ・フローから算出される金額」×当社株価成長率にて総支給額を算出します。なお、当社株価成長率の範囲は 80%~120%とします。

    4. 譲渡制限付業績連動型株式報酬

      • 当社グループの中長期的な企業価値向上と、株主の皆さまとの価値共有を重視した経営を推進すべく3年間の評価期間における当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する当社株価成長率の割合)に応じて交付株数を計算します。
      • 加えて、サステナビリティ経営の高度化へのコミットメントをより強く意識できるよう、環境・社会に関する非財務指標との連動性を高め、重要社会課題の解決に向けた取組をより一層促進すべく、非財務指標(「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」)の評価結果を反映し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付します。
      • 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役または執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任または退職する日までの期間とします。
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