内部統制
住友商事グループは、全てのステークホルダーの皆さまに常に安心・信頼していただける企業集団であり続けるために、内部統制の強化に取り組んでいます。
基本方針・体制
住友商事グループは、6つの事業部門、1つのイニシアチブと国内・海外の地域組織、全世界の多数のグループ会社によって構成され、幅広い分野でビジネスを展開しています。
当社グループの持続的な成長・発展に向けて、各グループ会社の業務品質を向上するために、内部統制に関する基本規程を定めるとともに、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を実践しています。
また、グループ全体のビジネスにおいて、「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」などを合理的に保証するため、グループガバナンスの向上に取り組んでいます。
内部統制システム
当社は、実効性の高い内部統制を実現するため、取締役会において会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）を決議し、運用しています。毎年運用状況の評価を実施し、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した内部統制システムの構築を図ることとしています。
当社の内部統制システムに関する取締役会決議内容と、内部統制システムの概要及びその運用状況の概要については、それぞれ以下のとおりです。なお、内部統制システムの運用状況については、内部統制委員会において評価を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役会においてその旨を報告しています。
財務報告
当社グループは、グループ内の会計処理方針である「アカウンティングポリシーマニュアル」に準拠して財務報告を作成し、関係法令および会計基準を遵守した上で適時・適切に情報開示を行っています。
財務報告に関わる内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従い、同法の要請に沿った内部統制活動を推進し、業務プロセスの評価と改善を実施しています。
情報セキュリティ
当社は、チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を委員長とし、全社横断組織であるIT戦略委員会を中心に、「情報セキュリティ方針」をはじめ関連規程を整備し、情報セキュリティの確保および情報資産の適切な管理に努めています。個人情報についても、「プライバシー・ポリシー」を制定するとともに、関連規程や組織体制を整備し適切な保護に努めています。
また、会社情報の窃取・破壊などを目的とした外部からの攻撃など、情報セキュリティに関する不測の事態に備え、システム上の対策に加え、役職員の継続的な教育・啓発や訓練、主要な子会社を含めた体制の確認・整備を行うなど、リスクの最小化に取り組んでいます。
内部監査
全社業務をモニタリングするための独立した組織として、社長執行役員直属の内部監査部を置き、当社グループの組織および事業会社を監査対象としています。内部監査の結果については、原則毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会および監査役会にも定期的に報告しています。内部監査部は、資産およびリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として、定期的に監査を実施します。監査先に内在するリスクの重要度を考慮の上、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価するとともに、改善に向けた適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促すことを通じて、住友商事グループのガバナンス、内部統制の向上に貢献しています。
グループガバナンス
住友商事グループは、グループ会社による「自律」的な経営を尊重し、株主として積極的な「対話」を通じて構築した信頼関係に基づきグループ会社の取締役会等における重要な意思決定に関与するとともに、当社を含むグループ各社の強固な「連携」により新たな価値を創造することをグループ経営の方針としています。
中期経営計画「SHIFT 2023」におけるガバナンス強化の具体策として、グループ経営の考え方の共有と実践を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的にグループマネジメントポリシーを制定し、「自律」「対話」および「連携」をグループ経営の三原則として掲げています。
また、住友商事は、グループ各社の自律的経営の基礎として、事業戦略の実現を阻害するリスクを適切にコントロールするために最適な経営管理体制の構築・運用を支援しています。具体的には、グループ各社との対話を通じ、内部統制を改善していく循環（PDCA）を作り出し、グループ全体の業務品質と企業価値の向上につなげていきます。
