女性の活躍推進
女性活躍推進の考え方・現状
当社は、「グローバル人材マネジメントポリシー」に掲げるとおり、「グループの理念やビジョンに共感し、高い志を持ち、 自律的な成長を続け、進取の精神で、グローバルフィールドで新たな価値創造に挑戦する 人材」をグループ全体で拡充していきながら、個々人がイキイキと新たな価値を生み出し 続ける「Great Place to Work」をグローバルに築き上げ、世界に人材を輩出する「挑戦の 場」として選ばれ続ける組織を目指していきます。
日本における女性活躍推進に向けた取り組みとしては、2030年度までに、
- 女性管理職比率を20パーセント以上とすること
- 女性部長級比率を10パーセント以上とすること
- 日本経済団体連合会が21年3月に公表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性取締役・監査役比率を30パーセント以上とすることを掲げています。
その実現に向けて、21年度に導入した新人事制度を軸に、人材育成、配置・登用、採用面の強化、そして個々人が最大限に力を発揮できる環境整備を行います。こうした取り組みにより、多様な人材の力を競争力の源泉として生かし、さらなる成長や企業価値の向上を図っていきます。
※女性活躍推進法に基づき計画期間は5年となっています。当社は行動計画記載の各種取り組みを通じて、2030年度の目標値達成を目指します。
女性管理職数※
女性プロフェッショナル職数
女性部長級比率
女性取締役・監査役比率
仕事と育児の両立支援
環境整備としては、両立支援制度の拡充など、「ハード面」の充実化に加え、社員の意識改革など、「ソフト面」の取り組みを同時に推進しています。
具体的には以下のとおりです。
- 子女のみを連れて海外に駐在する従業員への支援制度
- 仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック
- 育児コンサルタントサービス
- テレワーク・スーパーフレックス制度
- アンコンシャスバイアスなどの各種研修の実施
- 出生時の育児休職取得意向確認（2022年～）
育児関連制度取得状況
配偶者出産休暇
子の看護欠勤
育児休職
短時間勤務取得者
配偶者の海外転勤に伴う退職者の再雇用
配偶者の海外転勤により、退職を余儀なくされる社員を一定条件のもとで再雇用することで、再び当社で活躍してもらうための制度です。
| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者の海外転勤に伴う 退職者の再雇用 申込数 |
7件 | 9件 | 4件 | 9件 | 11件 | 4件 |
グローバルに活躍する女性社員
外部からの評価
「プラチナくるみん」を取得
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住友商事は、2015年6月、くるみん認定を受けた企業の中でも、さらに両立支援の取り組みが進んでいる「子育てサポート」企業として、厚生労働大臣の「プラチナくるみん認定」を受けました。 |
「えるぼし」企業認定を取得
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2016年5月、女性活躍推進法で定められている「一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業」と認められ、2つ星の「えるぼし」企業として認定を受けました。 |
