職場環境


基本理念

多様な個々人が生き生きと安心して、最大限に力を発揮できる環境を整備

「グローバル人材マネジメントポリシー」に掲げるとおり、多様な個々人がイキイキと、新たな価値を生み出し続けるGreat Place to Workを築き上げることを目指しています。多様な価値観とさまざまなライフスタイルを持つ一人一人が、仕事とプライベートによる生活全体を充実させ、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、さまざまな働き方の選択肢を用意しています。自律的かつ柔軟に働ける環境整備により、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践・促進しています。

多様な個々人が最大限に力を発揮できる環境整備

長時間労働の是正

  • 定期的に労使懇談会を実施
  • 意識改革に向けた取り組み/情報発信
  • タイムマネジメント/タスクマネジメントセミナーを実施
  • 勤務間インターバルの導入

休暇の取得促進

  • 有給休暇の取得促進
  • 配偶者出産休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、結婚休暇
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自律的で柔軟な働き方の促進

  • テレワーク制度
  • スーパーフレックス制度
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長時間労働の是正

住友商事では、従来より「やる時はやる」、「休む時は休む」という「メリハリある働き方」を推進してきました。ビジネス自体が多様化・高度化している中、業務の状況やあり方も一様ではなく、一律定量的な労働時間の削減の管理はそぐわない一方、長時間働くことで必ずしも成果が出る時代ではなく、グローバル競争の観点からも「付加価値を生み出す働き方の追求」を全社一丸となって目指していきます。

時間外勤務時間(単体)

年間平均総実労働時間(単体)

意識改革

意識改革の取り組み、および社員への有益な情報提供の一例をご紹介します。

  • 労務管理セミナー
    新任管理職研修、および新任チーム長研修のプログラムの一環として、労務管理に関する研修を行っています。労務管理に関する意識向上のため、労務管理や生産性向上をテーマとしたセミナーなど、継続的な啓発活動に努めています。

休暇の取得促進

住友商事では「メリハリある働き方」の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指しています。

有給休暇取得実績

有給休暇取得実績グラフ

「メリハリのある働き方」の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指しています。実現に向けた施策の一つとして、2016年から2019年までは有給休暇の全社取得目標を設定。取得日数を着実に伸ばし、目標も達成しました。2020年からは一律の全社定量目標の設定を行わず、各組織・個人が自律的に管理する方針としています。

自律的で柔軟な働き方の促進

テレワーク制度・スーパーフレックス制度の目的は、従来の枠にとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境を整備し、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実現することです。自律的かつ柔軟に働くことで時間を積極的に創出し、社員の心身の健康増進、自己価値向上を図り、一人一人の最大限のパフォーマンス発揮につなげていきます。

テレワーク制度

2018年にテレワーク制度を導入し、社員は一定の日数上限のもと、自宅のほか数百カ所の契約サテライトオフィスを使用することができ、働く場所のフレキシビリティを拡大しています。利用資格の制限は原則設けておらず、育児・介護等、個別事情がある方も含め、全社で自律的かつ柔軟な働き方を実現しています。
2021年より、組織のパフォーマンスを最大化できるよう、社員が自律して出社とテレワークをバランスよく組み合わせるベストミックスの働き方を推奨しています。その結果、2022年度平均の出社率は約6割となっています。

これまでのテレワーク推進の取り組みが高く評価され、令和2年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の優秀賞を受賞しました。詳細は以下リンク先をご参照ください。

令和2年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の優秀賞に当社が選定

スーパーフレックス制度

従来よりフレックス制度を導入しておりましたが、2018年にコアタイムを廃止したフレックス制度として「スーパーフレックス制度」を導入しています。これまでのフレックス制度では、11:00~15:00をコアタイムとしていましたが、これを撤廃し、5:00~22:00のフレキシブルタイムの間であればどの時間帯に始業・終業時間を設定しても構わないこととしています。柔軟な働き方を通して、社員一人一人が自身のワークスタイルを自身でデザインし、マネージしていくことで、組織と個人双方のさらなるパフォーマンス向上につなげていきます。

イキイキと安心して働ける環境整備

ハラスメントのない職場の実現

当社では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、LGBTQ+など性的マイノリティを含むすべてのハラスメントの問題を、重大な人権侵害の問題と捉え、真摯かつ厳格に対処しています。

具体的には、以下を実施しています。

  1. すべてのハラスメントを懲戒の対象とする旨を就業規則に明示
  2. すべてのハラスメントの禁止を、コンプライアンス・マニュアルに明示
  3. ハラスメントに関しては、ホームページの開設や、各種階層別研修などにより、会社が厳格に対処していく旨を役職員全員に周知徹底。全管理職を対象に、2014年以降、随時、セクハラ、パワハラに対する理解促進のための研修を、それぞれ実施
  4. ハラスメントの防止や、問題が生じた場合の早期解決を目的として、苦情相談窓口を人材・総務・法務担当役員の所管する部内に設置
  5. 「スピーク・アップ制度」を利用して、問題に遭遇した人、気づいた人が直接「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)」に情報連絡することのできる体制も構築

仕事と育児・介護との両立支援

住友商事では男女共に利用出来るさまざまな選択肢を用意することで、育児や介護というライフステージを迎えた後も、多様な個々人が生き生きと安心して、最大限能力を発揮できる環境づくりを推進しています。

■仕事と育児の両立支援

仕事と育児の両立支援図


■仕事と介護の両立支援

仕事と介護の両立支援図

各種セミナーの開催

  • 介護セミナー
    管理職を対象とした介護両立支援力向上セミナーや、介護の支援制度や基礎知識をテーマとしたセミナーなどを定期的に開催。
  • 介護診断ツール
    介護に関する気付きの機会の提供とリテラシーアップを目的とした、介護リスクのオンライン診断ツール。診断結果に応じて、各人に合ったEラーニングを提供。
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