最大限に力を発揮できる環境整備


基本理念

一人一人の充実した生活の実現をさらなる事業の発展につなげるため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重。多様な個々人が生き生きと安心して、最大限に力を発揮できる環境を整備

住友商事では、2005年4月にワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチームを全社横断で組織して以来、さまざまな取り組みを行ってきました。2015年12月には、社員が日々の働き方や中長期での「ワーク」と「ライフ」にメリハリをつけ、自律的にマネージしていくという考え方をより明確に表現する言葉として、「ワークライフマネジメント」に改称しました。ワークライフマネジメントの実現は一人一人の価値観やライフスタイルによって異なりますが、仕事とプライベートによる生活全体の充実が活力を生み、新たな価値創造の原動力になると考えます。そこで、当社ではさまざまな選択肢を用意し、諸問題への配慮、サポートを行うと同時に、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践・促進しています。

多様な個々人が最大限に力を発揮できる環境整備

長時間労働の是正

  • タイムマネジメント研修実施
  • 定期的に労使懇談会を実施
  • 働き方カイゼンセミナーを実施(労使共催)
  • 意識改革に向けた取り組み

休暇の取得促進

  • 有給休暇の取得促進
  • 配偶者出産休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇
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自律的で柔軟な働き方の促進

  • テレワーク制度
  • スーパーフレックス制度
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当社では働き方改革を加速させることを目的に、経団連が会員企業に策定を呼びかけた「働き方改革アクションプラン」を2018年に策定しました。アクションプランに掲げた、①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③自律的で柔軟な働き方の促進に取り組み、有給休暇取得日数や国内勤務者者全員を対象としたテレワーク・スーパーフレックス制度の導入等の目標を達成しています。

働き方改革アクションプラン(PDF/443KB)

長時間労働の是正

住友商事では、従来より「やる時はやる」、「休む時は休む」という「メリハリある働き方」を推進してきました。ビジネス自体が多様化・高度化している中、業務の状況やあり方も一様ではなく、一律定量的な労働時間の削減の管理はそぐわない一方、長時間働くことで必ずしも成果が出る時代ではなく、グローバル競争の観点からも「付加価値を生み出す働き方の追求」を全社一丸となって目指していきます。

時間外勤務時間(単体)

年間平均総実労働時間(単体)

意識改革

意識改革の取り組み、および社員への有益な情報提供の場として、さまざまなセミナーを実施しています。ここではその一例をご紹介します。

  • 労務管理に関する研修、セミナー
    新任管理職研修、および新任チーム長研修のプログラムの一環として、労務管理に関する研修を行っています。2019年には全社員を対象とした労務管理セミナーを実施し、同年4月の働き方改革関連法施行に伴う労務管理に関する留意点を周知しました。労務管理に関する意識向上のため、継続的な啓発活動に努めています。

休暇の取得促進

住友商事では「メリハリある働き方」の推進を通じて、限られた時間で高い成果を出すための生産性向上を目指しています。

有給休暇取得実績

有給休暇取得実績グラフ

2016年から2019年までは、全社定量目標を設定し、有給休暇取得実績を着実に伸ばしてきました。具体的な定量目標と達成比率は以下のとおりです。

2016年:「各社員最低12日以上」/92.7パーセント
2017年:「各社員最低14日以上」/95.7パーセント、「全社員平均16日以上」達成
2018年:「各社員最低14日以上」/94.3パーセント、「努力目標16日」/64.8パーセント
2019年:「各人16日以上」/82.7パーセント

この実績を踏まえ、アウトプット志向の自律的な働き方の更なる実践に向けて、2020年からは定量目標の設定を行わず、各組織・個人で自己管理とする方針としています。

自律的で柔軟な働き方の促進

テレワーク制度・スーパーフレックス制度の目的は、従来の枠にとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境を整備し、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実現することです。自律的かつ柔軟に働くことで時間を積極的に創出し、社員の心身の健康増進、自己価値向上を図り、一人一人の最大限のパフォーマンス発揮につなげていきます。

テレワーク制度

2018年11月よりテレワーク制度(在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク)を導入しています。20年3月以降は、新型コロナウイルス感染症への対応として、当初の原則週14.5時間(2日相当分)という上限を撤廃し、自宅で育児や介護をしながらのテレワークも認めるなど、ワークライフマネジメントに配慮した運用としています。

2020年度平均出社率(国内勤務者)

期間 4月~6月 7月~9月 10月~12月 1月~3月 年度平均
出社率(%) 10.4 22.2 36.3 29.0 24.5

当社のテレワーク制度は、自宅のほか東京を中心とした100カ所以上のサテライトオフィスを使用し、さまざまな場所での業務を可能とすることで、働く場所のフレキシビリティを拡大しています。利用資格の制限は原則設けておらず、育児・介護など、個別事情がある社員も含め、全社でより自律的かつ柔軟な働き方を実現しています。

中期経営計画SHIFT 2023においても、健康経営の推進とニューノーマルにおける新たな働き方の追求を掲げ、感染防止策を徹底した上で組織・個人が「出社」「在宅」それぞれの良いところを生かしたベストミックスの働き方を追求し、社員の安全確保と事業継続を両立していきます。

また、全社レベルでのテレワーク推進の取り組みが高く評価され、令和2年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の優秀賞を受賞しました。詳細は以下リンク先をご参照ください。

令和2年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の優秀賞に当社が選定

スーパーフレックス制度

従来よりフレックス制度を導入しておりましたが、2018年11月にコアタイムを廃止したフレックス制度として「スーパーフレックス制度」を導入しています。これまでのフレックス制度では、11:00~15:00をコアタイムとしていましたが、これを撤廃し、5:00~22:00のフレキシブルタイムの間であればどの時間帯に始業・終業時間を設定しても構わないこととしています。柔軟な働き方を通して、社員一人一人が自身のワークスタイルを自身でデザインし、マネージしていくことで、組織と個人双方のさらなるパフォーマンス向上につなげていきます。

イキイキと安心して働ける環境整備

ハラスメントのない職場の実現

当社では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、LGBTQなど性的マイノリティを含むすべてのハラスメントの問題を、重大な人権侵害の問題と捉え、真摯かつ厳格に対処しています。

具体的には、以下を実施しています。

  1. すべてのハラスメントを懲戒の対象とする旨を就業規則に明示
  2. すべてのハラスメントの禁止を、コンプライアンス・マニュアルに明示
  3. ハラスメントに関しては、ホームページの開設や、各種階層別研修などにより、会社が厳格に対処していく旨を役職員全員に周知徹底。全管理職を対象に、2014年以降、随時、セクハラ、パワハラに対する理解促進のための研修を、それぞれ実施
  4. ハラスメントの防止や、問題が生じた場合の早期解決を目的として、苦情相談窓口を人材・総務・法務担当役員の所管する部内に設置
  5. 「スピーク・アップ制度」を利用して、問題に遭遇した人、気づいた人が直接「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)」に情報連絡することのできる体制も構築

仕事と育児・介護との両立支援

住友商事では男女共に利用出来るさまざまな選択肢を用意することで、育児や介護というライフステージを迎えた後も、多様な個々人が生き生きと安心して、最大限能力を発揮できる環境づくりを推進しています。

■仕事と育児の両立支援

仕事と育児の両立支援図


■仕事と介護の両立支援

仕事と介護の両立支援図

各種セミナーの開催

  • 介護セミナー
    2007年から、年に1~2回実施。これまでのトピックスとして「介護保険入門」「幸齢学」「終の住処と介護施設」「知らないと損する介護保険」「通い介護、遠距離介護の極意」「介護の備え~経済的な側面から~」「間違いだらけの認知症入門」など。
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