グローバル事例

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ミャンマー

住友商事は、海外諸国のインフラ構築や運営を支援するさまざまな事業を手掛がけています。ミャンマーにおける通信事業運営のサポートもその一つです。携帯電話の通信サービスを整備し、ビジネスや生活を支えること。それがこの事業のミッションです。さらに、人材育成や衛生環境整備といった社会貢献活動にも注力しています。通信サービスの普及と人材育成を通して目指す「地域社会・経済の発展」の取り組みをご紹介します。

MPTとの通信事業について

2014年9月より住友商事は、海外での事業経験を生かし、KDDIと共に、ミャンマー国営郵便電気通信事業体（以下、MPT）の通信事業運営をサポートしています。

14年時点で10パーセント程度の携帯電話普及率は、現在100パーセントを超えるまでに急成長しており、若者がスマートフォンを持つ姿も日本と変わりません。MPTの携帯電話加入者数はトップマーケットシェアを堅持しており、第4世代高速通信もいち早く導入するなど、日本品質のサービスを全てのミャンマー国民に届けるべく日夜努力しています。通信事業を通じ、情報化社会の実現によるミャンマー国民の豊かさと各種産業の発展に寄与していきたいと考えています。

MPTと一緒に考え、議論し、実行していくことで、MPTとの絆を深め、また両国間の協力案件の一つとしてさらなる発展を目指します。

一人でも多くの人とつながってもらうために

ミャンマーは人口約5千万人、日本の1.8倍に相当する68万平方キロメートルの国土を有し、中国、タイ、ラオス、バングラデシュ、インドと国境を接し、100を超える民族がいる非常に多様性のある国です。6千メートル近い山岳地帯がある一方、1年の半分近くが雨季の多雨地域もあり洪水も毎年発生します。道路や鉄道の輸送インフラもいまだ充分ではありません。

このような条件下でミャンマー全土に通信ネットワークを敷設していくのは、時として想像を絶する苦労が伴います。通信衛星も駆使しながら遠隔地へネットワークを拡張していますが、それでも通信機器を運ばなくてはなりません。道路などがないところや湿地地帯では、機器の輸送のために象や水牛を使って運ぶこともありました。

日本では考えられませんがこのような現地の知恵も借りながら、一人でも多くのミャンマーの人たちに通信サービスを届けるためにさまざまな工夫をしています。

ミャンマーの未来を一緒につくる

MPTは2018年よりサッカーのプロリーグ、ミャンマーナショナルリーグ（MNL）と戦略的パートナーシップ契約を締結し、さまざまな広告に加え、インターネットを利用した映像配信サービスIPTV（Internet Protocol Television）での配信も実施、資金面の支援やユースも含めた多岐にわたるイベントを共同で行っていくことでミャンマーの国民的な人気スポーツのさらなる普及と選手の育成も目指した活動もしています。

また、MPTでは、ミャンマーの通信インフラの発展を支える一方、人材育成や若者支援、衛生環境の整備などソフト面も含めた社会貢献活動にも力を入れています。

ミャンマーには無電化地域も多いことから、僧院学校へのソーラーランタン提供など教育支援も実施。衛生面では献血活動や井戸掘りによる水質環境の改善活動にも携わっています。