

CorporateProfile

社長メッセージ私たちを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まり、サプライチェーンの変化、AIの急速な進化などにより、かつてないスピードで変化し続けており、不確実性は一段と高まっています。このような環境に対応するため、住友商事グループは、多様な地域・事業領域で培ってきた知見、ネットワーク、事業構想力を生かし、強みのある事業のさらなる強化を図るとともに、環境変化への対応力と機動力の強化に取り組んでいます。2025年度、当社は当期利益6,003億円となり、過去最高益を達成しました。これは、「中期経営計画2026」のもとで進めてきた取り組みが着実に実を結んできたことに加え、株主・投資家、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係に支えられて実現したものです。「中期経営計画2026」は、いよいよ最終年度を迎えました。本計画では、競争優位を磨き、社会課題解決を通じて成長することにより、「No.�事業群」となることを目指しています。その実現に向け、競争優位のさらなる強化を図るとともに、資産入替や事業のターンアラウンドを着実に推進し、事業ポートフォリオの質の向上を引き続き行っていきます。また、デジタル・AIの進化を大きな成長機会と捉え、DAIS(Digital&AIStrategy:デジタル・AI戦略)を策定し、グループ全体でビジネス変革を推進しています。各現場で培ってきた知見とデジタルソリューションを掛け合わせ、柔軟な発想と実行力によって、社会や産業の変革を実現していきます。住友商事グループは、住友の事業精神、当社グループの経営理念を礎に、コーポレートメッセージである“Enrichinglivesandtheworld”を掲げています。ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をさらに深めながら、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的成長を実現していきます。今後とも、住友商事グループへの変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。コーポレートメッセージ代表取締役社長執行役員CEO2019年、住友商事は創立100周年を迎え、その節目の年に、社会と共に歩んできたそれまでの100年の歴史を振り返るとともに、100年後の未来を見据えて、コーポレートメッセージを策定しました。1詳細はこちら

住友商事について事業概要詳細はこちら住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークで総合力を生かした多角的な事業活動をしています。10グループの主な事業を紹介。各グループが強みを発揮し、価値創造をしていきます(2026年3月31日現在)。鉄鋼グループ株主資本❶(親会社の所有者に帰属する持分エネルギー産業を支える鋼管事業)自動車グループ当期純利益4.6兆円❷米国で展開する鉄道用合成マクラギ事業❸各国で展開する自動車流通販売事業❹米国でのタイヤ流通事業6,003億円輸送機・建機グループ本社〈東京〉519社❺SMBCAviationCapitalがリース提供する航空機❻大島造船所が建造するばら積み貨物船連結対象会社数都市総合開発グループ(66カ国・地域)❼英国の地下鉄エリザベスライン運営事業連結子会社:327社持分法適用会社:192社❽インドのグルグラム市での住宅事業コミュニケーションサービスグループ社員数(連結ベース)82,488人❾テレビ通販事業を展開するジュピターショップチャンネル❿多チャンネル放送を展開するJ:COMデジタル・AIグループ事業所数*事業所の所在地にマークしています。123拠点62カ国・地域(日本21拠点海外102拠点)日本資本金歴史資源グループ2,216億円⓫ITサービスをフルラインアップで提供するSCSK⓬デジタル・AIソリューション事業ライフスタイルグループ⓭首都圏で展開する食品スーパーサミット住友の事業の原点16世紀設立1919年⓮国内で展開するドラッグストア・調剤薬局事業トモズ⓯ペルーのセロベルデ銅鉱山企業評価化学品・エレクトロニクス・農業グループ31年選出⓰マレーシアで操業するプレスメタルアルミ製錬所FortuneGlobalけんいん⓱食糧の安定生産に寄与する農業資材直販事業※世界の発展を牽引するグローバルカンパニーの1社として、米フォーチュン誌の選出する⓲硫酸事業を手掛けるインターアシッドグループ500FortuneGlobal500で選出エネルギートランスフォーメーショングループ⓳国内でのカーポート型太陽光発電事業⓴インドネシアでの地熱発電事業国際会計基準(IFRS)に基づく2�

住友の歴史から住友の事業精神詳細はこちら詳細はこちら住友家初代・住友政友が商人の心得を説いた「文殊院旨意書」が原点。銅をはじめとする貿易で繁盛した住友の創成期。「住友商事グループの経営理念・行動指針」の原点は、創業以来約400年にわたり脈々と受け継がれてきた「住友の事業精神」。住友の歴史は、17世紀に初代住友政友(まさとも)[1585-1652]が京都に書林と薬舗を開いたことに始まります。政友は商人の心得を説いた「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」を残し、その教えは今も「住友の事業精神」の基礎となっています。「文殊院旨意書」の冒頭には、「商売は言うまでも「住友の事業精神」とは、住友家初代の住友政友(1585-1652)が商売上の心得を簡潔に説いた「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」を基に、住友の先人たちが何代にもわたって磨き続けてきたもので、その要諦は「営業の要旨」として引き継がれています。なく、人として全てのことに心を込めて励むこと」と、一人一人が単なる金もうけに走ることなく、人間を磨き、立派な人格を醸成することを求めています。そして本文では、正直・慎重・確実な商売の心得が説かれています。営業の要旨一方、住友の事業は養子の二代住友友以(とももち)[1607-1662]から銅精錬業となります。そのル世紀に友以の実父蘇我理右衛門(そがりえもん)[1572-1636]が開発した銀銅分離の精錬技術「南蛮吹き」によるものであり、事業の歴史から見ると約430年の長きに及びます。二代友以は、初代政友の事業精神を継承し、京都から大阪に進出すると、同業者に「南蛮吹き」の技術を公開し、住友は「南蛮吹きの宗家」として尊敬され、同時に大阪は日本の銅精錬業の中心となりました。第一条我住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし以て其の鞏固隆盛を期すべし。第二条我住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り弛張興廃することあるべしと雖も苟も浮利に趨り軽進すべからず。営業の要旨口語訳第一条わが営業は、信用を重んじ確実を根本理念とし、これにより住友が盤石に、ますます栄えるようにしたい。第二条わが営業は、時代の移り変わり、財貨運用の損得を慶長年間(1596~1615)に住友が完成させた新技術「南蛮吹き」政友が残した「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」住友政友(1585~1652年)の木像考えて、拡張したり縮小したり、起業したり廃業したりするのであるが、いやしくも目先の利益に走り、軽々しく進んではいけない。(写真提供:住友史料館)3

住友商事グループの経営理念・行動指針マテリアリティ詳細はこちら住友商事グループの価値判断のよりどころは、「住友商事グループの経営理念・行動指針」にあります。マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一層のコミットメントを示すものです。住友商事グループの「経営理念」は、住友約400年の歴史に培われた「住友の事業精神」をベースに、今日的かつグローバルな視点を加えて、平易かつ体系的に整理し直したものです。「行動指針」は、経営理念を実現するための企業および役員・社員の日常の行動の在り方を定めたガイドラインです。安心で豊かな暮らしを実現するさまざまな国や地域の人々のニーズを先取りし、全ての人々が心身ともに豊かな暮らしをおくり、当社グループと地域社会がともに成長・発展する好循環を生み出します。目指すべき企業像私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。経営理念〈企業使命〉健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。〈経営姿勢〉人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。〈企業文化〉活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。行動指針・住友の事業精神のもと、経営理念に従い、誠実に行動する。・法と規則を守り、高潔な倫理を保持する。・透明性を重視し、情報開示を積極的に行う。・地球環境の保全に十分配慮する。・良き企業市民として社会に貢献する。・円滑なコミュニケーションを通じ、チームワークと総合力を発揮する。・明確な目標を掲げ、情熱をもって実行する。気候変動問題を克服するそれぞれの産業や地域等の有する特性を踏まえながら、社会の脱炭素化にステークホルダーとともに取り組み、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現を推進します。自然資本を保全・再生する自然と共生する社会の実現に向けて、事業による自然資本への負荷を回避・最小化するとともに、循環型経済の構築等を通じて、自然資本を保全するのみならず再生・有効活用も追求していきます。人権を尊重するサプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーの人権の尊重に努めることが、あらゆる企業活動の基盤です。負の影響の把握・是正に取り組むとともに、ステークホルダーの安心・安全の実現を目指します。人材育成とDE&Iを推進するDE&Iを価値創造、イノベーション、競争力の源泉と位置づけ、多様なバックグラウンドを有する人財が各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営資本である人財の育成・活躍推進に取り組みます。ガバナンスを維持・強化する事業環境の変化に機敏に対応する自律的なグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のあるガバナンス体制を維持・強化します。4

❶❾❿❷❸⓫❹❺❻❽⓭❼(出所:ロンドン市交通局)

⓯⓱事業概要詳細はこちら10グループの主な事業を紹介。各グループが強みを発揮し、価値創造をしていきます。鉄鋼グループ❶エネルギー産業を支える鋼管事業❷米国で展開する鉄道用合成マクラギ事業自動車グループ❸各国で展開する自動車流通販売事業❹米国でのタイヤ流通事業輸送機・建機グループ⓬⓰⓲❺SMBCAviationCapitalがリース提供する航空機❻大島造船所が建造するばら積み貨物船都市総合開発グループ❼英国の地下鉄エリザベスライン運営事業(ロンドン市交通局より運行受託中)❽インドのグルグラム市での住宅事業コミュニケーションサービスグループ❾テレビ通販事業を展開するジュピターショップチャンネル❿多チャンネル放送を展開するJ:COM⓮⓳⓴デIグループ⓫ITサービスをフルラインアップで提供するSCSK⓬デジタル・AIソリューション事業ライフスタイルグループ⓭首都圏で展開する食品スーパーサミット⓮国内で展開するドラッグストア・調剤薬局事業トモズ資源グループ⓯ペルーのセロベルデ銅鉱山⓰マレーシアで操業するプレスメタルアルミ製錬所化学品・エレクトロニクス・農業グループ⓱食糧の安定生産に寄与する農業資材直販事業⓲硫酸事業を手掛けるインターアシッドグループエネルギートランスフォーメーショングループ⓳国内でのカーポート型太陽光発電事業⓴インドネシアでの地熱発電事業6

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