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連結業績に与える影響が大きい会社

(億円)
会社名2012年度末
持分比率
事業内容2011年度
持分損益
2012年度
持分損益
金属事業部門
ERYNGIUM Ltd. 100.00% 油井機器用金属部品の加工・販売 39 45
SC Pipe Services Inc. 100.00% 米国における鋼管製造・販売会社などへの投資 28 26
住商メタレックス 100.00% 非鉄金属製品、建材、住設配管資材などの販売 10 11
Asian Steel Company Ltd. 100.00% スチールサービスセンター(鋼材加工・販売) 4 1
輸送機・建機事業部門
三井住友ファイナンス&リース 40.00% 総合リース業 126 148
住友三井オートサービス 46.00% 自動車リース 67 41
P.T. Oto Multiartha 100.00% 自動車(四輪)ファイナンス事業 16 32
P.T. Summit Oto Finance 100.00% 自動車(二輪)ファイナンス事業 2 15
SUMISHO AIRCRAFT ASSET MANAGEMENT(注2) 航空機オペレーティングリース事業 4 4
環境・インフラ事業部門
Perennial Power Holdings Inc. 100.00% 米国における発電所アセットの開発・保有・運営 10 20
住商機電貿易 100.00% 機械・電機、自動車等の輸出入 9 12
メディア・生活関連事業部門
ジュピターテレコム(J:COM) 40.46% CATV局の統括運営 144 177
SCSK 50.82% システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント等のITサービス提供 65 94
ジュピターショップチャンネル 50.00% テレビ通販事業 120 83
MobiCom Corporation 33.98% モンゴルにおける総合通信サービス業 16 16
サミット 100.00% 食品スーパーマーケットチェーン 18 11
住商ブランドマネジメント 100.00% 独高級織物ブランド「FEILER」、伊シャツ・ブラウスブランド「NARACAMICIE」等の輸入・企画・販売 5 9
TBC Corporation 100.00% タイヤの小売・卸売 47 8
SUMMIT GRAIN INVESTMENT(AUSTRALIA) 100.00% 穀物集荷・販売及び内陸サイロ・港湾ターミナル保有・運営事業への投資 7 7
バナナ事業会社2社 青果物の輸入販売 20 (4)
資源・化学品事業部門
ボリビア銀・亜鉛・鉛事業会社2社 100.00% ボリビア銀・亜鉛・鉛鉱山操業会社及び精鉱販売会社への投資 160 124
Oresteel Investments(Proprietary)Limited 49.00% 鉄鉱石・マンガン鉱石の生産事業者である Assmang社への投資 135 95
ブラジル鉄鉱石事業会社 ブラジルにおける鉄鉱石事業 76 69
エルエヌジージャパン 50.00% LNG(液化天然ガス)事業及び関連投融資 22 55
SC Minerals America, Inc. 100.00% 米国・モレンシ-銅鉱山/ポゴ金鉱山、チリ・カンデラリア/オホス・デル・サラド銅鉱山への投資 58 43
北海油田事業権益保有会社2社 英領・ノルウェー領北海における石油・天然ガスの開発・生産・販売 34 32
SMM Cerro Verde Netherlands B.V. 20.00% ペルー銅鉱山への投資 35 24
豪州石炭事業会社 豪州における石炭事業への投資 199 14
住友商事ケミカル 100.00% 化成品、合成樹脂の国内・貿易取引 12 13
SC Mineral Resources Pty. Ltd. 100.00% オーストラリア・ノースパークス銅鉱山への投資 9 11
ヌサ・テンガラ・マイニング 74.28% インドネシア・バツヒジャウ銅・金鉱山プロジェクトへの投融資 151 (7)
マダガスカルニッケル事業会社 マダガスカル・アンバトビーニッケル鉱山開発プロジェクトへの投融資 (4) (8)
海外現地法人
米国住友商事 100.00% 輸出入及び卸売業 278 266
アジア住友商事 100.00% 輸出入及び卸売業 52 80
欧州住友商事ホールディング 100.00% 輸出入及び卸売業 73 73
在中国現地法人9社 100.00% 輸出入及び卸売業 35 12
オーストラリア住友商事 100.00% 輸出入及び卸売業 12 6
(注1)印を付した会社の持分比率及び持分損益は、他セグメントの持分を含めた全社合計の比率及び金額を表示しております。
(注2)2013年3月に三井住友ファイナンス&リース(株)との航空機リース事業合弁会社であるSMBC Aviation Capitalへ統合しております。