環境・インフラ

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組織名

環境・インフラ事業総括部
環境・インフラプロジェクト事業本部
電力インフラ事業本部
物流保険事業本部

業績ハイライト
（億円）

	2011年度	2012年度	2013年度予想
売上総利益	514	540	570
営業活動に係る利益	105	110	–
持分法による投資利益	32	42	–
当期利益（親会社の所有者に帰属）	108	124	140
資産合計	6,068	5,750	–

* 2013年度より機構改正を行っていることに伴い、過年度の実績を組替えて表示しています。

事業部門長メッセージ

鐘ヶ江　倫彦環境・インフラ事業部門長

インフラ事業、環境ビジネス、物流保険機能の統合を機に、新たな成長ステージを目指します。

新興国を中心とするインフラ需要の増大と、持続可能な社会構築のための環境配慮型ビジネスへの要請が続く中、国・地域のニーズに応じた基幹インフラ整備を通じて社会に貢献しつつ、長期安定的な収益基盤の拡大に取り組みます。
また、総合商社のコア機能のひとつである物流・保険機能の拡充・深化を通じ、全社収益拡大へのさらなる貢献と独自収益の創出を目指します。
現在、収益の柱となっている、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業や海外工業団地事業については、さらなる収益基盤の拡大に注力していきます。また、将来の収益の柱とすべく、水事業、環境関連ビジネス、電池事業を育成していきます。
こうした部門戦略をスピード感を持って推進するため、重点注力分野にはフレキシブルかつタイムリーに人員を配置していきます。

部門紹介

当事業部門では、電力インフラ事業本部、環境・インフラプロジェクト事業本部、物流保険事業本部の3本部で、幅広く各種インフラ・物流ビジネスに取り組んでいます。電力インフラ事業本部では、インドネシアのタンジュン・ジャティB石炭火力発電所（TJB）をはじめ、世界各国でI（W）PP^＊1事業を展開しているほか、海外での電力EPC^＊2ビジネスに取り組んでいます。
環境・インフラプロジェクト事業本部では、国内電力小売り、再生可能エネルギー、水・環境関連、電池などの分野で幅広く事業を展開しています。
物流保険事業本部では、国内外において総合的な物流・保険機能を提供しているほか、東南アジアを中心とする工業団地事業で高いプレゼンスを築いています。

^＊1 I（W）PP：独立発電（造水）事業者
^＊2 EPC：工事込建設請負形態

2012年度の実績

業績

2011年度に拡張工事が完工したTJBをはじめとする電力事業が堅調に推移したことなどにより、当期利益は前年度比16億円増益の124億円となりました。

主な投融資案件

英国水事業会社Sutton & East Surrey Water（SESW社）買収
豪州ブルーウォーターズ火力発電事業に参画
米国 Desert Sunlight Investment太陽光発電事業に参画

主要分野の紹介：目指す姿や取り組み

海外電力事業分野

ブルーウォーターズ火力発電所（豪州）

目指す姿アジア、中東、米州での優良案件開発と戦略的資産入替による持続的な成長を目指します。

事業環境: 東南アジア、中東など新興国の発展に伴い、世界的な電力需要は今後ますます高まっていくと予想されます。

強みと戦略: 当社は、深い知見を有するアジア、中東、米州を重点市場として、グローバルベースで最適なポートフォリオを構築し、5,271MW（2013年3月末現在）の持分発電容量を10,000MW以上に引き上げることを目指します。
また、優良案件の選別や戦略的な資産の入替、資産管理・運営・保守への参画による機能深化を通じて、良質な収益基盤の構築を図ります。

足元の取り組み: 豪州では、ブルーウォーターズ火力発電事業に参画する一方、米国では、火力発電所を売却して資産の入替を行いました。
また、インドネシアでは、当社の強固なビジネス基盤及び事業運営ノウハウを最大限に活用し、スマトラ島の2鉱区において、それぞれ世界最大級となる220MWの大型地熱発電所建設事業に、開発初期段階から参画しました。

水事業分野

SESW社のElmer浄水場（英国）

目指す姿「地域」「分野」「機能」での強みを活かし、最適なソリューションを提供する総合的水事業者を目指します。

事業環境: 世界の人口増加や都市化・工業化を背景とし、安全で衛生的な水環境の整備へのニーズが高まっています。

強みと戦略: インド・中国の水処理最大手と戦略的提携を構築、アジアや米州では下水処理、中東では造水のBOO（T）^＊1事業を展開しており、2012年度は今後の水道コンセッション事業^＊2展開の礎として、英国で上水道コンセッション事業に参画しました。
今後は、東南アジアでの官民連携による水処理事業、非在来型エネルギー開発関連水処理、新興国での水道コンセッション事業など、さらに成長が予想される分野にも参画していきます。

足元の取り組み: ロンドン郊外で約70万人に給水するSESW社を買収し、上水道コンセッション事業に参画しました。オマーンでは、海水淡水化BOO事業に参画しました。

^＊1 BOO（T）：建設、所有、維持・管理及び運営（所有権移転）
^＊2 水道コンセッション事業：事業資産を保有し、取水から利用料金徴収まで一貫したサービスを提供する事業

海外工業団地事業分野

第二タンロン工業団地（ベトナム）

目指す姿既存工業団地の高付加価値化と新規工業団地の開発により、事業基盤の拡大を目指します。

事業環境: サプライチェーンが多様化する中、東南アジアを中心とした新興国への日系製造業の進出が加速しています。

強みと戦略: 当社は、20年にわたり東南アジアで工業団地ビジネスを展開しています。ベトナムやインドネシア、フィリピンでは、自社工業団地の開発・販売・運営を展開してきました。
当社は、入居企業の立ち上げ・操業をハード・ソフトの両面でフルサポートし、付加価値の向上に努めています。
また、タイやインドネシア、カンボジアでは、地場優良工業団地の日系企業向け販売代理店業務も展開しています。

足元の取り組み: ベトナム、フィリピンなど既存案件の拡張と機能の高度化を図るとともに、インド、ミャンマーといった成長地域における案件開発に取り組んでいます。
当社が工業団地内で手掛けているレンタル工場は、海外への初進出や進出に伴う初期投資による負担を軽減したい中小企業から注目を集めています。

事業活動を通じたCSRへの取り組み

地域社会・経済の発展、持続可能な社会の実現に貢献する環境・インフラ事業部門

Lavansol 1 太陽光発電所（フランス）

環境・インフラ事業部門は、事業活動を通じた社会や環境への貢献を強く意識しています。インドネシアでの電力インフラ事業は、1960年代に発電所建設を受注してから、火力、水力、地熱を電源とした発電所建設や発電事業へと広がり現在に至ります。同国の高まり続ける電力需要を支え、地域社会・経済の発展に貢献してきた実績から、同国電力公社より電力の安定供給を実現する大切なパートナーとの評価を受けています。
風力や太陽光といった再生可能エネルギーを利用した発電事業では収益確保と環境保全を両立させ、エネルギーや環境に関わる課題の解決に取り組んでいます。また、持続可能な低炭素社会の実現に向け、電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池の二次利用事業にも参画しており、再生可能エネルギーとの連携も視野に入れた、幅広い蓄電池ビジネスの可能性を追求していきます。