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メディア・生活関連

組織名

  • メディア・生活関連総括部
  • メディア事業本部
  • ネットワーク事業本部
  • ライフスタイル・リテイル事業本部
  • 食料事業本部
  • 生活資材本部
  • 建設不動産本部
  • 総合建設開発部

業績ハイライト
(億円)

 2011年度2012年度2013年度
予想
売上総利益3,1552,8122,890
営業活動に係る利益480340
持分法による投資利益242250
当期利益(親会社の所有者に帰属)511689490
資産合計18,15717,892
* 2013年度より機構改正を行っていることに伴い、過年度の実績を組替えて表示しています。

 

事業部門長メッセージ

佐々木 新一 メディア・生活関連事業部門長 佐々木 新一 メディア・生活関連事業部門長
“多様な消費・生活関連事業を融合し、新たなライフスタイルを創造します。”
当部門は、メディア・IT・リテイル、食料、生活資材などの生活関連、建設不動産の分野で、消費者に近い商品やサービスを提供する事業をグローバルに展開しています。
これらの多様な事業を組み合わせ、当社ならではの新たな価値、新たなライフスタイルを創造することにより、非資源分野の中核として圧倒的な存在感のある部門を目指していきます。
目指す姿の実現に向け、各々の分野で強い事業をより強くすることに加え、BBBO2014では、消費市場の拡大が進むアジアなど新興国でのメディア・Eコマース・TV通販事業の展開、食料資源・森林資源のさらなる拡充、国内戦略エリアでのビル・商業・住宅事業、物流関連不動産事業などに注力していきます。

 

部門紹介

当事業部門は、メディア・ライフスタイル事業部門と生活産業・建設不動産事業部門が合併して創設されました。メディア分野では、ケーブルテレビ、多チャンネル放送向けコンテンツ事業を中心に展開しています。ネットワーク分野では、ITソリューション、ネット関連、モバイル事業、ライフスタイル・リテイル分野では、テレビ通販、食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業が主力となっています。
食料分野では、重点4分野(穀物・糖類・青果・食肉)に注力し、また、消費者の関心の高い食の「安全・安心」を最優先した生産・品質管理・販売までの一貫したビジネスを行っています。生活資材分野では、タイヤ・生コン・木材・建材などの分野で、業界トップクラスの業容を誇ります。建設不動産分野では、オフィスビル、商業施設事業、住宅開発・分譲事業、BTS(Build-To-Suit)事業や不動産ファンドビジネスを主な柱とし、大型複合開発事業にも注力しています。

メディア・IT・リテイル、生活関連、建設不動産の幅広い分野でグローバルに展開

2012年度の実績

業績

ジュピターショップチャンネル(株)の持分一部売却に伴う利益があったことなどにより、当期利益は前年度比178億円増益の689億円となりました。

主な投融資案件

  • 学校法人東京電機大学神田キャンパス跡地の再開発計画を推進
  • 米国 自動車修理・メンテナンス事業会社Midas Inc.を買収

 

主要分野の紹介:目指す姿や取り組み

メディア・IT・リテイル分野

24時間365日生放送で提供するショップチャンネルのスタジオ風景 24時間365日生放送で提供するショップチャンネルのスタジオ風景
目指す姿業界トップレベルの国内事業の強化と海外展開により、収益基盤の拡大を目指します。
事業環境
日本の消費市場は、安定的かつ世界有数の巨大な市場です。消費者の嗜好やライフスタイルの多様化を受け、この成熟した市場の中でも、Eコマース市場の成長が続いています。
中国やアジアの新興国では、経済発展により中間所得層の購買力が高まっています。
強みと戦略
当社が有する事業会社は、国内ケーブルテレビ市場でNo.1シェアを占める(株)ジュピターテレコム(J:COM)、フルラインナップのグローバルITサービスを提供するSCSK(株)、日本最大のテレビ通販ジュピターショップチャンネルなど、業界トップレベルの事業を展開しています。これらの事業をさらに強化するとともに、グローバル展開を図ります。
足元の取り組み
2013年8月より当社とKDDI(株)は、J:COMを50%ずつ出資する共同経営事業とし、企業価値向上を推進しています。また、2013年夏にタイでテレビ通販番組の放映を開始する予定です。このほか、日用品Eコマース事業やドラッグストア事業の海外展開を進めています。

生活関連分野

ニュージーランド北東ノースランド地区に所有する36,000ヘクタールの森林 ニュージーランド北東ノースランド地区に所有する36,000ヘクタールの森林
目指す姿グローバルに安心・安全・快適な食生活、住生活、社会生活環境の提供を目指します。
事業環境
アジアなどの新興地域では、経済発展により食の多様化や高級化が進み、穀物、油脂、食肉及び飼料原料などの需要が増加しています。また、木材需要は飛躍的に拡大しており、特に中国の木材輸入量は、この10年で10倍以上に増加しています。
強みと戦略
当社の食料事業は、豪州の穀物事業やフィリピンのバナナ事業等の川上分野に強みがあります。今後、川上分野をさらに強化するとともに、バリューチェーンをアジア、中国、中東、アフリカなどの新興国市場へ展開します。木材資源事業では、アジア市場を見据え、環太平洋地域における森林資源の拡充を進めていきます。
足元の取り組み
全社育成分野である食料事業では、豪州での冷凍パン生地事業や、中国やベトナムでの製糖・製粉事業など、有力パートナーと連携し、積極的に事業展開をしていきます。木材資源事業では、2012年度にニュージーランドの森林36,000ヘクタールを取得するなど、川上資源の獲得を進めています。また、タイヤ事業を展開するTBC Corporationのバリューアップに取り組んでいます。

建設不動産分野

環境と共生する工夫を取り入れた神田錦町三丁目共同建替計画 環境と共生する工夫を取り入れた神田錦町三丁目共同建替計画
目指す姿人間と自然の共生など、持続可能な街づくりを行いながら、国際競争力を高める街づくり及び都市再開発を目指します。
事業環境
日本の不動産市場は、都心部及び一等地の需要が底堅く推移しています。加えて、建物やその保守に対する「安全・安心」や、環境配慮への意識が従来以上に高まっています。
強みと戦略
当社は、総合デベロッパーとして、古くから不動産事業に携わってきました。需要の高い都心部を戦略分野とし、総合力を持って人と環境に配慮した街づくりを進めるなど、質の高い物件の開発を行っています。
今後は、海外の不動産事業や物流ファンド事業分野への展開にも取り組んでいきます。
足元の取り組み
オフィスビル賃貸事業では、神田錦町において「神田錦町三丁目共同建替計画」を着工したほか、学校法人東京電機大学の移転前の神田キャンパスの一部を含めた、神田エリアの再開発に着手しています。
また、森ビル(株)や不動産投資ファンドと共同で、東京都中央区銀座六丁目の再開発事業に取り組みます。同施設は2016年8月の竣工を予定しています。

事業活動を通じたCSRへの取り組み

サミットストアの野菜の循環型リサイクル

「循環型リサイクルの野菜たち」のコーナー 「循環型リサイクルの野菜たち」のコーナー

住友商事のグループ会社である食品スーパーのサミット(株)では、2002年より、店舗で発生する野菜・果物くずの分別・循環型リサイクルを実施しています。野菜・果物くずを専用車で回収し、千葉県香取市の農事組合法人「和郷園(わごうえん)」のリサイクルセンターで肥料化。この肥料で栽培した「和郷園」の野菜を店頭で販売しています。スタート当初は、野菜の食味や形などの問題から店頭には並べられない、という判断をせざるを得ないこともありましたが、試行錯誤を経て改善され、2013年5月現在、循環型リサイクル商品(大葉・サンチュ・プレミアムフルティカトマト)を販売する店舗は、全店(107店舗)まで拡大しました。一部店舗(5店舗)ではコーナー展開を図り、じゃがいも、チェリートマトなど年間で約25品目を販売しています。サミットストアは、これからも分別の徹底や生産品目の拡大を図り、野菜・果物くずの循環型リサイクルを通じた廃棄物削減に貢献していきます。