2026年09月30日
住友商事株式会社
「統合報告書2026」の発行～開示情報拡充やAI検索機能性向上などの取り組みを実施～
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾）はこのたび、「統合報告書2026」を発行しました。本年度版では、ステークホルダーの皆さまに当社への理解をより深めていただけるよう、全体像を俯瞰できる構成にするとともに、開示情報の拡充に加え、必要な情報へスムーズにアクセスできる機能強化を実施しました。
統合報告書2026 Chatbot（導入期間：2026年12月23日まで）を開く
また、ステークホルダーの皆さまからいただいたご意見・ご要望を踏まえ、読みやすさやAI可読性の向上、マーケットとの対話事例や定量情報の拡充、サステナビリティ情報の開示の充実などを実施しました。詳細は下表をご覧ください。
| 拡充要素 | 概要 |
|---|---|
| 読みやすさの向上・AI可読性向上 | 本書の主要ポイントを「Snapshot」として冒頭に集約し、全体像を短時間で把握できる構成としました。 |
| AIによる情報抽出・分析のしやすさを高めるため、PDFの構造化やタグ付け等を実施しました。 | |
| コーポレートサイトから連携するAIチャットボットを試験導入し、統合報告書を対話形式で探索できる環境を整備しました。 | |
| マーケットとの対話事例 | ステークホルダーとの対話頁に加え、5月27日開催のDAIS説明会の主な質疑応答を掲載しました。 |
| 定量情報 | 10セグメント別のROIC及び投下資本を開示しました。 |
| サステナビリティ情報の開示拡充 | 気候関連のリスク・機会・財務的影響と自然資本に関するサプライチェーン上のリスク・機会を開示しました。 |
全体像を俯瞰できる「Snapshot」の新設
中期経営計画2026の着実な進捗や中長期的な取り組みを、冒頭に新設した「Snapshot」に凝縮し、当社の現在地と今後の方向性を俯瞰いただける構成としました。
開示情報の拡充
マーケットとの対話事例の掲載をはじめ、各種定量情報やサステナビリティ関連情報を拡充し、当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みをより充実した内容でお伝えしています。
機能性の向上
AIによる読み取りや分析への対応を強化するとともに、デザインを刷新し、情報の検索性・閲覧性を向上させました。また、統合報告書の内容を対話形式で検索・確認できる「統合報告書2026 Chatbot」※を試験導入しました（導入期間：2026年12月23日まで）。「中期経営計画2026の進捗は？」「人的資本に関する取り組みは？」といった質問に対し、関連情報へスピーディーかつ効率的にアクセスいただけます。
※AI対話型レポート「インタラクティブレポート」（株式会社ウィルズ提供）
