インドネシアにおける宅配事業への出資参画について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）と、インドネシア大手財閥であるLippo Group（以下、「リッポーグループ」）は、インドネシアにおける宅配事業の共同展開を目的に戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。
また、住友商事は、リッポ―グループの物流子会社であるPT Reka Cakrabuana Logistik（本社：ジャカルタ、代表：Ryn Hermawan 、以下「RCL社」）の株式40パーセントを取得し、出資参画しました。

インドネシアは、約2億6千万人の人口を擁し、中間層拡大に伴うリテイル・電子商取引（以下、EC）市場の拡大期にあります。現状、インドネシアの宅配市場は、今後年率30パーセント以上の成長が見込まれ、2021年の年間宅配個数は、現在の約6億個から約18億個に増加すると予測されています。一方で、物流サービスや付随する決済サービスの品質面では課題もあります。

RCL社は、リッポーグループのEC会社の物流部門として誕生し、現在はリッポ―グループ関連の宅配事業を展開しています。住友商事とリッポーグループは、互いが有する事業基盤やノウハウを活用し課題を解決すると共に、伸長するインドネシアEC市場の宅配需要に対応します。具体的には、集配ネットワークを効率的に拡充し、また、リッポーグループのE-moneyの活用等決済機能や関連サービスの提供により、RCL社をインドネシアの幅広い産業セクターにおけるプラットフォームとすべくビジネスを拡大していきます。

先進国においては、宅配事業は、EC・食品・金融などに不可欠な社会インフラに成長しています。リッポーグループと住友商事は、RCL社の成長を通じて、インドネシアにおける消費者の利便性と社会インフラ構築に寄与します。

リッポーグループは、インドネシアの大手財閥グループで、世界8カ国に事業展開をし、デパートメントストア・スーパー・ショッピングモール・通信・メディア金融サービス・不動産・病院事業などを行っています。一般消費者を顧客基盤とし、リテイル分野における豊富な知見を有しています。住友商事は、100パーセント子会社である住商グローバル・ロジスティクスの物流センター事業を通じて、培ってきた通販・テレビショッピング関連物流機能およびインドネシアにおいて出資参画する事業会社などの数十万箇所を超えるエージェントネットワークを有しています。
リッポーグループと住友商事は、1990年に工業団地事業・PT East Jakarta Industrial Parkを通じて協業を開始し、以来28年間良好な関係を築いてきました。これからも両者の良好な関係の下、共にビジネス拡大に取り組みます。

■写真

（署名式の様子）

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。