2026年09月03日
住友商事株式会社

全国19空港とのAIを活用した設備の保守点検、業務高度化の実証実験を開始～空港の持続可能な運営に向け共同利用型のソリューションを構築～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、総務省の令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」の実証事業（先進的通信システム活用タイプ）として、全国19空港と連携し、AIを活用した空港設備の保守点検および空港運営業務の高度化に向けた実証実験を開始しました。

近年、空港の設備保守や運営を担う人材の不足が深刻化しています。特に航空需要が限定的な地方空港では、設備維持更新費の負担が大きく、個別に業務効率化のシステムを導入することが容易ではありません。住友商事はこうした課題に対し、複数の空港事業者による共同開発・共同利用を前提としたソリューションを開発し、導入・運用コストの抑制を図ります。

本実証実験では、自動運転車両やドローンに搭載したカメラで滑走路や航空灯火、防護柵などを撮影し、映像データをローカル5G経由で伝送します。AIが滑走路のひび割れや路面異常、設備の損傷、防護柵の破損などを自動で検知することで、従来は作業員が実施していた点検業務について3割から5割の省力化を目指します。

また、空港設備の保守点検に加え、航空機の離着陸業務の高度化・効率化にも取り組みます。駐機場に設置したカメラで航空機の離着陸作業を撮影するとともに、荷物を運搬したり飛行機をけん引したりするGSE（地上支援機材）車両の位置情報を収集します。各設備や車両の稼働状況、運用実態の可視化を通じて作業のボトルネックを特定し、人員配置の最適化や作業時間の短縮といった業務プロセスの改善や運営効率向上につなげます。

本実証事業には、北海道エアポート株式会社、成田国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、関西エアポート株式会社、広島国際空港株式会社、福岡国際空港株式会社などが参加します。今後はさらなる参加企業の拡大を通じてAI解析の精度を向上させ、産業実装を目指します。

住友商事は、鉄道インフラ保守点検分野でのAI活用など、交通インフラ分野におけるデジタル技術の活用を推進しています。今後も、複数事業者との共創を通じて、空港、鉄道、道路など社会インフラ分野における課題解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。