住友商事、MILIZEと資本業務提携～「金融×AI」によるデジタルサービスの創出・事業化を推進～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、金融分野を中心としたAI・データ活用技術を有する株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役：田中 徹、以下「MILIZE」、読み：ミライズ）と資本業務提携を締結しました。本提携を通じて、住友商事はMILIZEが有する金融分野のAI・データ活用技術と住友商事グループの事業基盤を掛け合わせ、新たなデジタルサービスの創出・事業化を推進します。

これまで、日本では個人金融資産に占める現預金の割合が諸外国と比べて高い傾向にありましたが（注1）、近年では、物価上昇やNISA制度の拡充などを背景に、資産形成への関心が高まっており、個人のライフスタイルや将来設計に応じた資産形成を支援するサービスの重要性が高まっています。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展を受け、金融業界ではAIやデータを活用したサービス開発が加速しています。多様化する顧客ニーズに応じた顧客体験の提供に加え、業務プロセスの高度化や効率化に向けた取り組みが広がっています。

MILIZEは、金融分野におけるAI・ビッグデータ活用技術と金融工学の知見を強みとするフィンテック企業です。金融機関や事業会社を通じた個人・従業員向けの資産形成支援やライフプランニングに加え、金融機関・事業会社に対し、リスク管理やデータ分析、生成AIを活用した業務の高度化・効率化などのソリューションを提供しています。また、金融業務を中心としたAIエージェントの開発・実装にも取り組み、金融サービスの高度化や新たな顧客体験の創出を支援しています。

住友商事は、中期経営計画の中核施策として推進するデジタル・AI戦略（Digital & AI Strategy：DAIS）のもと、産業実装力を強みとしたデジタル・AI活用を推進しています。こうした考えのもと、金融領域における高度なAI・データ活用技術に加え、それらを顧客ごとの課題に応じたサービスや業務プロセスに落とし込む実装力を有するMILIZEとの資本業務提携を決定しました。

本提携を通じて、住友商事グループの事業基盤とMILIZEのAI・データ活用技術を掛け合わせ、企業や個人の意思決定を支援するサービスの開発や、従業員のライフプランニング支援、多様なサービス・ソリューションと連携したデジタルプラットフォームの構築など、新たなデジタルサービスの創出に取り組みます。また、MILIZEの既存株主でもあるSCSKとの連携をはじめ、MILIZEの技術を住友商事グループの事業会社や投資先へ展開することで、事業運営の高度化・効率化と顧客価値の向上を実現していきます。

住友商事は、AI・データを活用した事業・サービスの創出を通じて、企業や個人に新たな価値を提供するとともに、社会課題の解決と企業価値の向上を目指します。

MILIZE会社概要

（注1）出典：日本銀行「資金循環の日米欧比較」