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本社営業機電・情報産業部


専門スタッフによるグローバルなビジネス展開

当部は、機電・情報産業関連商品を、高い専門性、「総合力」と「グローバルネットワーク」を活用して、九州・沖縄地区内に留まらず、国内他地域、海外向けにビジネス展開しています。

機電チーム

半導体、電子部品、一般産業、食品など各種工場をはじめ、幅広い分野であらゆるご要望を解決します。各分野の工場へ製造装置、検査装置、受託加工、材料、ユーティリティ、環境・省エネルギーといった商品を提案しています。

光・電子材料チーム

IoT、ビッグデータ時代の到来により、半導体・光技術の高度化ニーズが高まっています。光・電子材料チームは、開発から量産までの受託加工および先端電子材料を国内外のお客様に提案しています。特に普及に向けて開発が進むシリコンフォトニクス分野では、国内一貫生産での工程確立を目指しています。

エネルギー・ICTチーム

情報通信インフラ設備、各種IT関連機器、電力・鉄道事業会社向け各種設備等、様々なニーズにお応えしています。エネルギー分野(太陽光発電、産業用蓄電池、水素等)、ICT、スマートシティなどをキーワードに住友商事(株)関連事業本部と連携して、新しいビジネスの創造に取り組んでいます。

建築設備・開発チーム

オフィスビルや商業施設をはじめ、あらゆる建築物向けの基幹設備機器を取り扱っています。また住友商事(株)の関連事業本部と連携し、住友商事グループ企業の営業支援、不動産開発プロジェクト、海外工業団地への地元企業の誘致など、様々なビジネス創造に取り組んでいます。

取扱商品

  • 半導体・電子部品・電子材料向け製造用装置および部材

    液晶・半導体・電子部品製造装置、LED/太陽電池関連製造設備、レーザー加工装置、洗浄装置、検査装置、専用機械製作、ユーティリティ設備、石英・SiC製品、Lamp各種、切断用ワイヤー、研磨用キャリア、他各種設備、部品

  • 工場向け設備・部材

    搬送システム、工作機械・専用機、鍛圧機械、各種治工具・金型、充填機、サニタリーポンプ、食品工場向け設備、排水処理設備、樹脂成形品・原料、他

  • 半導体・シリコンフォトニクス関連受託加工

    シリコンウェハー、石英ウェハー、導電性ポリマー、スーパーエンプラフィルム、他各種機能材料

  • 環境・エネルギー関連商品

    太陽光発電設備、太陽光・風力発電事業、産業用大型蓄電池、燃料転換設備、排出権取引、各種省エネ機器、電力事業会社向け機械設備、他

  • 情報産業関連商品

    情報システム関連ハードウェア・ソフトウェア、情報通信インフラ設備(電力事業会社、鉄道事業会社など)、他

  • 建築設備関連商品

    電気設備(受変電設備、発電設備、照明器具、自動火災報知設備等)、昇降機(エレベーター、エスカレーター等)、空調・給排水衛生設備(空調関連機器、衛生関連機器等)、建設機械レンタル、他

  • 物資関連商品

    金属製建具、内・外装資機材などの建材商品、生コンクリート・セメント(関連会社にて)

ビジネスハイライト

「モノづくりに関わるプロフェッショナル集団」が、生産現場の様々な要望に応え、設備、材料、部品、受託加工などを提供

九州は、自動車産業/半導体・電子部品産業/食品産業などの幅広い業種にわたって工場が立地集約されています。これら各産業の工場向けにユーティリティ設備、生産設備、原材料、消耗品などを提供しています。カスタムメイドの対応で「モノづくりに関わるプロフェッショナル集団」として、住友商事グループの総合力を活かし、九州圏内のみならず、アジア諸国に向けた活動も幅広く展開しています。

半導体・シリコンフォトニクス受託加工と最先端材料紹介

電子・光デバイス開発から量産に至るまでの加工と周辺材料の提案を、国内外のお客様に展開中です。

IoTへの取組み

各種センサー選定からネットワーク設計、クラウド導入、見える化、AIによる分析まで、“ワンストップ”でIoTサービスの導入を支援致します。ビーコンによるロケーション管理やカメラによる異常検知、作業者の見守りサービスなどの様々な分野で、企業の業務高度化をIoTで実現いたします。

再生可能エネルギー導入促進のためのEVリユース蓄電池実証事業

鹿児島県薩摩川内市と住友商事(株)は、離島における再生可能エネルギー(以下、再エネ)の利用環境を整備するために、電気自動車の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備を鹿児島県薩摩川内市甑島に設置するモデル事業に取り組んでいます。2015年11月には設備完工し、蓄電池の導入効果を検証しています。
離島のような小規模電力系統では、天候により発電量の変動が大きい再エネが大量に接続されると電力需給バランスを保ちきれず、場合によっては停電に陥る可能性があります。離島における再エネ普及にはこの課題の克服が必要であり、蓄電池設備を設置する等の対策が求められています。当社は住友商事(株)と連携して再エネ導入拡大を後押ししていきます。

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