大阪府と住友商事との第二タンロン工業団地に関する協定の締結について

大阪府と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）および住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下「TLIPⅡ」）は、大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、TLIPⅡへ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定(以下「本協定」)を締結しました。

ベトナムは、安定した政情、豊富で質の高い労働力に加え、昨今では、ノイバイ国際空港や新国道5号線などの整備が進み、既存進出企業から社会・交通インフラが高く評価されています。
世界銀行レポートでは、ベトナムのGDP成長率は2018年に6.4パーセントと引き続き力強く成長する見通しです。2017年11月時点でベトナムに進出している日系企業数は、1,637拠点であり、2007年の820拠点と比べて倍増しており、今後も日系企業の進出が期待されます。

住友商事と大阪府は、これまでにフィリピンにおけるファーストフィリピン工業団地に関する協定などを通じ、共同して府内企業の海外進出サポートをしてきました。このたび、住友商事と大阪府はTLIPⅡのレンタル工場の一部を「大阪府インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、府内企業のベトナム進出をサポートします。今後は、「大阪府インダストリアルパーク」に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施します。既に、本協定の適用第一号案件として、株式会社ダイジ（本社：大阪府茨木市、代表取締役社長：大橋省吾）がTLIPⅡへの進出を決定しました。2018年3月には現地法人を立ち上げ、2018年7月には操業を開始する予定です。

住友商事と大阪府は、大阪府内企業のさらなるベトナム進出を後押しすることで、伸長するベトナム経済および産業発展に深く貢献していきます。

■  参考
	（協定締結者）
	（1）	大阪府
	（2）	住友商事株式会社
	（3）	Thang Long Industrial Park II Corporation （住友商事株式会社が92パーセント出資する第二タンロン工業団地の運営会社）

（優遇措置）
○	対象団地 ベトナム・ハノイ近郊にある「第二タンロン工業団地」内のレンタル工場
○	措置内容 ・工業団地入居時の管理費を１年間免除 ・ベトナムでの現地法人設立手続きに要する費用の免除（翻訳費用等の実費は除く）

（第2タンロン工業団地概要）
（1）事業主体	:	Thang Long Industrial Park II Corporation（通称：TLIPⅡ）
（2）出資比率	:	住友商事グループ92パーセント
（3）所在地	:	ベトナム　フンイエン省（ハノイ市中心部から南東33キロメートル）
（4）開発面積	:	346ヘクタール（第一期、第二期合計）
（5）入居企業数	:	入居企業数:73社(うち日系企業は71社)※2018年4月時点
（6）設立時期	:	2006年11月

 

 

＜参考資料＞
■ 住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。

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