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重要社会課題

気候変動緩和

｢2050年のカーボンニュートラル化｣の実現へ
住友商事グループとして果たすべき責任

長期目標

2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦

中期目標

当社グループのCO2排出量を、2035年までに50%以上削減（2019年比）

  • 発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（うち、石炭火力発電については、60%以上削減）、2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量:石炭20%、ガス50%、再エネ30%。※1
  • 化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量※2を2035年までに90%以上削減。
  • 上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。※3

社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築

  • 水素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大（2030年までに5GW以上）※4、新たな電力・エネルギーサービスの拡大。
  • 電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。
  • カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引等によるCO2吸収・固定・利活用の推進。

※1 2020年時点：石炭 50%、ガス 30%、再エネ 20%　
※2 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量　
※3 個別事業で目標を設定し削減に注力　
※4 2020年時点：1.5GW（1GW ＝ 10億W）

持続可能なエネルギーサイクルを構築し、
気候変動緩和を実現するために

気候変動の緩和は、持続可能な社会の実現のために克服しなくてはならない重大な課題です。課題解決のためには、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの転換や、産業全般や家庭における省エネ化などを通じて、CO2やメタンといった温室効果ガスを極力排出しない社会に移行する必要があります。加えて、森林や海洋植物など自然資本によるCO2吸収量を維持・回復させるとともに、CO2を資源と捉え、新たな技術や事業モデルを通じて回収し固定・利活用することなどによって、残余排出量と吸収量を均衡させ、持続可能なエネルギーサイクルを実現することが必要です。
当社グループは、積み重ねてきたビジネス基盤を活かしながら、製造業側でのCO2排出・エネルギー消費削減、吸収・固定に資する持続可能な森林事業、水素・アンモニア・次世代バイオ等の次世代燃料や大型蓄電池事業といったカーボンフリーエネルギーの開発やプラットフォームづくり等、幅広い事業領域で多くのパートナー企業とともに社会のカーボンニュートラルに資する事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献します。

インタビュー

  • ../card/CO2-reduction-interview.html
  • ../card/forest-interview.html
  • ../card/storage-battery-interview.html
  • ../card/bio-interview.html