米州住友商事基金を通じた活動

2004年の設立以来、日米交流、研究・教育、文化・芸術、社会福祉の分野で支援活動を続けています。

米州住友商事は、地域社会の一員として、社会貢献活動をより明確に位置づけて推進するため、2004年12月に「米州住友商事基金」を創設しました。経済情勢や業績に左右されにくい基金という仕組みを通じて、年間50万ドル規模の資金を拠出し、災害救援活動をはじめ、日米交流、研究・教育、文化・芸術、社会福祉など、さまざまな分野の活動を継続的に支援しています。

災害救援においては、アメリカ赤十字社やアメリカ疾病予防管理センター（CDC）に活動資金を寄付しているほか、米州住友商事の社員から募った義援金と同額の寄付金を基金からも拠出し、被災地の復興を支援しています。また、日米交流支援では、07年から始まったイベント「Japan Day」の開催・運営を、研究・教育支援ではコロンビア大学日本経済経営研究所などの研究活動を、文化支援ではニューヨークの総合芸術施設「リンカーンセンター」や「メトロポリタン美術館」「アメリカ自然史博物館」などの運営や活動を、それぞれ資金面でバックアップしています。