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企業の社会的責任

サプライチェーンCSRへの取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員や海外の現地採用社員が参加する研修、営業部門・内外地域組織とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定

住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

  1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
  2. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
  3. 雇用における差別を行わない。
  4. 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
  5. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
  6. 地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
  7. 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
  8. 内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
  9. 情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
  10. 地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
  11. 上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

サプライチェーンCSR行動指針の解説(PDF/240KB)

人権の尊重

基本的な考え方

住友商事グループは、広く社会に貢献するグローバルな企業グループとして「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」ことを経営理念に掲げています。また、当社グループのサステナビリティとは、企業活動を通じて常に社会課題に真摯(しんし)に取り組み、社会とともに持続的に成長することと考えています。事業活動を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むのみならず、地域社会との共生、人権への配慮、環境の保全、コンプライアンスの遵守をはじめ、企業に求められる社会的責任を果たしていきます。 こうした考えに基づき、当社グループは「全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準」として国連が1948年に採択した「世界人権宣言」に準拠し、この宣言などに基づく国連グローバル・コンパクト10原則に2009年に署名しました。また、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、社内啓発活動にも取り組んでいます。当社グループは今後もグローバルに幅広い分野で事業を展開していくにあたり、これらの国際規範を積極的に支援し、取り組んでいきます。

(参考)国連グローバル・コンパクト

労働基準に関連する国際規範や法令の遵守

当社グループは、国連グローバル・コンパクト10原則及び国際労働機関(ILO)が中核的労働基準として定めている4分野8条約「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」を支持、尊重するとともに、事業活動を行う世界各国の法令を遵守し、人権課題に取り組んでいます。特に、「差別の撤廃」に関しては、人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障害、その他業務の遂行と全く関係のない事由に基づく差別を行ってはいけない旨を明確にしています。また、各国の労働基準や労働協約に基づき、最低賃金の遵守にも取り組んでいます。

子どもの権利の尊重

世界人口の多くは子どもや若者で占められており、当社グループがグローバルに企業活動を行うにあたって、直接的にも間接的にも子どもの生活に影響を及ぼすことを認識しています。企業にとって子どもは、従業員の家族でもあり、さらにはこれからの社会の持続的発展を担う重要なステークホルダーです。こうした認識に基づき、当社グループは、国連グローバル・コンパクト10原則に署名するとともに、「子どもの権利とビジネス原則」の内容を尊重し、事業活動および社会貢献活動を通じて子どもの権利が侵害されることがないよう取り組んでいきます。

先住民の権利の尊重

当社グループは人権尊重へのコミットメントの一環として「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意(free, prior and informed consent:FPIC)」の原則などの、先住民の権利に関する国際規範を尊重します。また、先住民が在住する地域での事業活動においては、先住民が有する固有の文化や歴史を認識し、それぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

警備会社起用に関する考え方

当社グループは、世界各国で事業展開を行うにあたり、従業員の安全・安心を守るため警備会社を起用します。必要に応じて、武装警備員を起用することもありますが、起用にあたっては、それに伴う人権リスクを認識した上で、事業活動を行う各国の法令を遵守するとともに「安全と人権に関する自主原則」や「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則」に沿った警備会社の選定を行っていきます。

人権問題への取り組み

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を公表しています。

2017年度声明:英文(PDF/102KB)

2017年度声明:和文仮訳(PDF/174KB)

2016年度声明:英文(PDF/644KB)

2016年度声明:和文仮訳(PDF/253KB)

2015年度声明:英文(PDF/128KB)

2015年度声明:和文仮訳(PDF/247KB)

人権問題に関する研修を開催

今日、国際社会では人権侵害に関する問題が深刻化しています。当社グループは、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開するにあたり、人権問題をはじめとするさまざまな課題に配慮すべく「サプライチェーンCSR行動指針」を定め、自社だけではなく、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーと共に、サプライチェーン全体でCSRを推進する必要があると考えています。
当社では、外部の有識者を講師に招き、さまざまな研修を行っています。
2014年度には、事業活動を行う上で注意を要する人権問題についてセミナーを開催し、当社社員131人が参加しました。セミナーの内容は、企業と人権との関わり、人権侵害によるレピュテーションリスクの顕在化事例、人権影響評価の方法など多岐にわたり、参加した社員からは「当社グループは世界各地で多様な事業を推進しているため、継続的な啓発活動により一層の理解・浸透を図るべき」などの感想が寄せられています。
また、2015年度以降は、サプライチェーン上で人権侵害に加担するリスクの評価手法を演習するワークショップを開催しており、当社社員延べ136人が参加しています。企業と人権との関わり、企業による人権侵害事例などの講義を受けた後、グループに分かれて、(1)事業分析、(2)関連する人権課題の洗い出し、(3)人権課題ごとのリスク分析、(4)対応策検討のステップからなる演習を行いました。参加した社員からは「ビジネス上の人権リスクに気付く良い機会となった」「人権リスクを評価する有益な手法を学ぶことができた」などの感想が寄せられました。

社会に対する責任

顧客責任に関する基本的な考え方

住友商事グループは、テレビ通販、食品スーパーなど消費者に近い商品・サービス事業も展開していますが、社会に深刻な悪影響をもたらし、企業の社会的責任に反するような商品(安全性が確認されておらず社会的に問題視されている商品、人権・人格・名誉などを傷つける可能性のある商品、他社製品などへの誹謗中傷表現がある商品、特許権・実用新案件、意匠権、商標権、著作権などの知的所有権、その他第三者の権利を侵害する商品など)は取り扱いません。また、商品・サービスの安全に関する法律や規制、品質基準を遵守します。万が一、当社グループの提供した商品・サービスに品質上の問題が起こった場合には、被害拡大を防ぐために迅速に対応し、原因究明・再発防止に努めます。

責任ある広告・マーケティング

ライフスタイル・リテイル分野など、消費者に直接商品を届けるビジネスについては、広告表現が消費者に与える影響の重要性を十分認識しています。安心・安全を最優先し、社会的な責任を十分考慮した広告やマーケティング活動を実施しています。消費者の立場を重視し、常に事実に基づく表現を基本とし、商品・サービスの特性や品質などを誤認させるような表現は用いません。

より良い栄養・医療へのアクセス

新興国・開発途上国には、人口増加や経済発展により医薬品の需要が急速に増加していますが、多くの国では社会インフラや医療環境の未整備、経済的理由などにより医療サービス・医薬品へのアクセスが十分に確保されていない人々がたくさんいます。また、超高齢化が進み、介護・医療費が増加している日本においては、社会保障費の抑制は喫緊の課題です。

当社グループでは、総合商社ならではのグローバル体制を生かした川上から川下に至る医薬品業界のプレーヤーの総合的サポートや新興国での医薬品普及に注力し、人々のQuality of Life(生活の質)改善に大きく貢献しています。また、医療関連サービス事業への参画や調剤併設型ドラッグストアの展開にも携わり、在宅医療・介護の普及、利用促進を通じて、より良い栄養・医療へのアクセスに貢献していきます。

(参考)住友商事ならではの川上から川下までの医薬トータルサポート

(参考)株式会社地域ヘルスケア連携基盤への出資について

社会の一員としての取り組み

顧客責任に関する業界イニシアチブへの参画

当社グループの中でも消費者に直接商品を届けている、通信販売「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル、食品スーパーマーケットチェーンのサミット、調剤薬局併設ドラッグストアを展開するトモズなどでは、それぞれが関連する以下の業界イニシアチブに参画しています。(2018年1月時点)

日本通信販売協会
特定商取引法の第30条に位置付けられた通信販売業界を代表する公益法人。楽しく便利な通信販売を目指して、消費者の信頼獲得と業界の健全な発展のために、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、通販110番での相談などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して推進。

日本スーパーマーケット協会
地域社会とともに食料品流通政策を立案・提言・推進していくために1999年に設立。

日本チェーンストア協会
チェーンストアの健全な発展と普及を図ることにより、小売業の経営の改善を通じて、流通機構の合理化、近代化を促進するとともに、国民生活の向上に寄与することを目的として1967年に設立。

一般社団法人 日本保険薬局協会
安全性、利便性、経済性のキーワードの下に、国民の利益を再優先に考える保険薬局の役割を明確にするため、国民の視点に立った保険薬局の育成、関連情報と業務の効率化およびそれらに付随する各種基盤整備などを行い、真に国民から信頼と満足が得られる保険薬局の実現に寄与することを目的とする。

トモズは、お客様の健康で豊かな生活を実現するため、2017年7月末をもって、全店舗でタバコの販売を中止しました。これに先立ち、トモズ店舗では、禁煙サポートを目的として、店舗近隣にある禁煙外来医療機関や禁煙補助商品の紹介、ならびに管理栄養士による禁煙前後における栄養指導などを行っています。また、社内では、お客様とともに禁煙に取り組む試みとして、禁煙プログラムを補助する従業員向けの福利厚生制度を導入しました。こうした取り組みが評価され、先般、日本禁煙学会から感謝状を頂きました。

(参考)トモズは禁煙サポートへの取り組みを強化します(PDF/411KB)

地域雇用の創出

当社グループは、世界各国で大規模な資源開発、インフラ整備、製造・加工・販売業などを展開しているため、事業活動を通じて同国・地域の経済やライフスタイルに与える影響は小さくありません。事業活動を展開する上では、同国・地域の歴史に目を向け、現地に住む人々に思いを寄せる責任があることを認識し、地域の雇用創出・促進のみならず、持続的な発展のために技能開発、自立支援、地域文化や環境保護などにも取り組み、地域の発展に貢献していきます。

鉱山事業における取り組み

“Social License to Operate”(社会的な操業許可)という言葉は、社会から事業活動を行う許可を得るという意味ですが、とりわけ鉱山事業は開発によって生じる環境負荷の軽減や地域社会の持続可能な発展のための取り組みが要請されます。当社グループは、鉱山事業を行う上で、法令遵守および”Social License to Operate”という考え方を重視しており、事業活動を行う全ての採掘現場においてリハビリテーションに取り組み、生態系への影響最小化、回復への寄与に努めます。

また、鉱山はいつか生産を終えて閉山してしまいます。従って、その後も地域が持続的に発展できるよう、経済的な自立を後押しすることや採掘後の環境影響を最小化することが重要です。当社は、鉱山事業参画時には必ず、鉱山寿命を踏まえた事業計画を策定しており、例えばこれには閉山に向けた原状復帰に必要な費用なども含まれています。実際に閉山する際には各国の法令などにのっとり、適切に閉鎖していきます。

メディア事業・デジタル事業における取り組み

当社グループは、顧客から提供される個人情報を尊重し、データプライバシーに関して最大限の注意を払っています。特に厳密・適切な管理が求められるメディア事業やデジタル事業においては、その重要性を認識し、個人情報の取り扱いに関する法令、行政機関が定める指針、その他の規範などの遵守を徹底しています。例えば、通信販売「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル、ITサービスを提供するSCSK、携帯電話販売事業を展開するティーガイアでは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報の取り扱いが適切に行われていると認定され、プライバシーマークを取得しています。また、番組供給などのメディア事業を展開するにあたっては、言論および表現の自由を守り、民主主義の精神に従い、基本的人権と世論を尊び、法と秩序を尊重して、社会の信頼に応えるように努めています。

労働安全衛生

基本方針

住友商事グループは、従業員に対して安全で衛生的で健康的な労働環境を整備しており、また、心身の健康管理は、ワークライフマネジメントの基本と考え「メリハリのある働き方」の推進を通じて、健康を維持・増進しながら高い成果を出す働き方を目指しています。

住友商事は「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」ことを経営理念の一つに掲げており、社員をはじめ、株主、取引先、地域社会の人々など世界中の人々の経済的・精神的な豊かさと夢を実現することが企業使命であると考えています。この実現のためにも、従業員の健康の維持・増進は最も重要な要素の一つであり、今後も住友商事は健康経営の実践に向けてさまざまな取り組みを推進していきます。

なお、このような取り組みが評価され、当社は優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省より2017年から2年連続で「健康経営優良法人~ホワイト500~」の認定を受けております。

(参考)「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定

グローバルな健康問題に対する取り組み

現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリアなどといった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。当社グループは、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。

当社では自社グループ役職員がこのような感染症に関する正しい知識を身に付け、予防できるように、海外赴任する役職員に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。また、派遣前には各種研修も実施しております。さらに、初めて海外出張に行く社員や、感染症に関する最新情報を求める社員の要求に応えるべく、2017年度よりe-Learningや安全対策セミナーを開催し、危機管理意識の醸成と正しい最新知識の浸透を図っています。対象者は当社内にとどまらず、国内外のグループ全体の役職員が参加しています。
これらの活動を通して、社員の健康で安全な海外生活をサポートしています。

従業員の関与

当社では月1回、安全衛生委員会を開催しており、従業員を代表して労働組合の役員も参加し、従業員の健康促進と働きやすい職場環境について議論しています。また、年に2回、会社側と従業員組合との間で、働き方に関する懇談会を開催し、組合員の適正な労働時間の観点から、働き方の質・量両面での改善に向け、意見交換を行っております。

労働災害の報告

当社は労働災害の防止に努めています。労働災害が発生した場合は、速やかに人事厚生部に報告される体制をとっています。
当社単体における過去3年間の社員の労働災害の件数は以下の通りです。
(労働災害件数)
2014年度 4件 /2015年度 3件/ 2016年度 1件
いずれも死亡災害は発生しておりません。

危機管理体制

当社は国内22カ所/海外109カ所(65カ国・地域)(2018年8月1日現在)に拠点を持ち、連結ベースでは約73,000人の社員が世界中で働いています。国内および海外で続発する種々の事件、事故、災害などに備えるには、社員一人一人が日頃から各事態に対する危機意識と適切な安全確保策を認識しておく必要があるとともに、各組織の安全対策インフラを整備し、緊急事態に備えておく必要があります。また、緊急事態が発生した場合には、支援体制構築と早期の業務復旧を行なうことが重要であり、そのためにも、迅速な事態の把握が必要です。

当社では、国内外を問わず全ての緊急事態における全社報告窓口を「安全対策推進本部」に一元化し、副社長を安全対策推進本部長とすることで社長への迅速な報告を行うと同時に、必要な支援活動を早急に、全社一丸となって実施出来る体制をとっております。

具体的な取り組み事例

安心・安全な職場環境づくりといっても、当社グループは幅広い業態に携わっており、工場・建設現場・鉱山サイト・オフィスなど働く環境もさまざまであるため、それぞれの業務特性に合った安全衛生活動を実施していますが、ここでは当社がグローバルに展開している鋼管製品のHSSE(Health, Safety, Security & Environment=健康、安全、セキュリティ、環境)の取り組みについて紹介します。

HSSE管理を徹底し鋼管の安定供給を実現

油井管の全米ナンバーワンサプライヤーであり、多様な事業をグローバルに展開している当社は「法令遵守とHSSEは、全てのビジネスに優先する」という基本方針の下、グローバルHSSE管理体制の構築に着手しました。労働災害および環境事故の撲滅に向けて“Zero Harm”のスローガンを掲げるとともに、PDCAサイクルによる継続的改善をベースとしたグローバル共通のHSSEマネジメントシステムを制定、さらにはOHSAS18001の専門家を海外主要拠点に登用し、世界四極体制のグローバルHSSEネットワークを構築、各地域の事業内容などに応じたHSSE管理の強化に取り組んでいます。

毎年鋼管本部長がグローバル鋼管グループ全社員に発信する”HSSE Policy”では、当社社員のみならず、顧客、請負業者、仕入先、地域社会に対する安全と健康を最優先した環境の提供をコミットしております。

HSSEマネジメントシステムを構成する12項目の一つ「リスクマネジメント」では、世界各地の事業拠点にて、各現場の作業内容や設備環境の違いなどによって生じる個別のリスクを特定、分析、評価することを規定しており、現場での効果的な対策の立案に役立っています。また、独自のICTツールを開発して、事故報告、各地域での活動状況やリスクアセスメント結果、成功事例などの情報やノウハウの共有、e-Learningによる教育・訓練などを行っており、HSSE管理のさらなるレベルアップを図っています。

グローバルHSSEマネジメントシステムの導入以降、事故件数は着実に減少しつつある中で、2014年、当社は新たに“Beyond Zero Harm”のスローガンを打ち出しました。これは、HSSEを企業文化として深く浸透、定着させることによって、単に“Zero Harm”の達成を目指すだけでなく、それを「当たり前のように継続していける企業になる」という意志を表現したものです。当社は、今後も“Zero Harm”の実現に向けて、マネジメント体制のさらなる強化を図り、鋼管製品の安定供給を通じて、トップサプライヤーとしての社会的使命を果たしていきます。

(参考)エネルギー産業向け資機材ビジネスにおけるバリューチェーン拡大

危機管理に対する啓発

当社では、当社社員一人一人に危機意識を醸成し、安全確保策を身に付けてもらうため、一連の安全対策セミナーを実施しています。なお、参加者の経験と習熟度合いに応じて4グレード/6コースに分けて年間90回以上セミナーを開催しています。また、不測の事態が起きた時の初動を迅速かつ的確に実施するため、拠点ごとに安全対策マニュアルを整備しています。このマニュアルは安全対策推進本部にも共有され、有事の際には国内外で協力して、迅速かつ有効な救援活動・支援活動を行える体制を構築しています。

さらに、世界中で発生するトラブル情報(テロ、大事故、悪天候、天災、その他)を即時に入手し、駐在員・出張者に配信する仕組みや、緊急医療が必要となった際の支援を行うための体制を整えるなど、平時からセイフティーネットを整備する活動も行っています。

診療所

当社では、企業内診療所(内科および歯科)を設置して、日々の社員の健康管理を支援しています。内科においては、糖尿病や高脂血症などの生活習慣病や、感染症、肝臓・腎臓・呼吸器などの専門医を擁し、週 5 日の一般内科外来を開設しています。また、生活習慣病予備軍の社員に対して管理栄養士による栄養指導を行った上で、糖尿病などの専門医や看護師と連携して、定期的な血液検査を行うなど、継続的にサポートをしています。歯科においては、日々の治療に加え、定期歯科健康診断を年に2回実施し、必要に応じ個別の歯科口腔衛生指導も行っています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルスに関するセルフケア・ラインケアの研修をそれぞれ年間複数回実施しています。内容的には、自身および周囲のメンタルケアに関して必要なポイントを外部講師により網羅的に学ぶものであり、若手社員および管理職を中心に年間10講座、約450人(グループ会社含む)が受講しています。また、「なんでも相談・守秘義務厳守」を掲げるカウンセリングセンターを設置しており、年間延べ1,200人以上の社員が利用しています。年一回のストレスチェックは海外勤務者も対象に実施し、企業内診療所にあるメンタルヘルスも含めた健康関連相談窓口では海外勤務者からの相談も受け付けています。企業内診療所には心療内科専門医が週3日勤務しており、メンタル疾患の重症化予防や復職支援の取組みを行っています。

健康診断・人間ドック費用補助

35歳未満の社員には企業内診療所での定期健康診断受診を、35歳以上の社員には外部医療機関での人間ドック受診を義務付けています。外部医療機関で受診した場合は、健康保険組合による補助(上限:定期健康診断は1万円、人間ドックは6万円)を受けることができます。

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