サプライチェーンにおける個別の取り組み

住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定しており、特に持続可能な調達を要する主要な天然資源については、個別の方針を制定して取り組んでいます。

森林経営
林産物調達

森林経営

住友商事グループの森林経営方針

2022年3月制定

適用の範囲

住友商事および連結子会社が経営する森林事業。なお、それ以外に経営に関与する森林事業のうち重要と判断したものを含みます。

ガバナンス

本方針は、住友商事の経営会議及び取締役会議で決定されたものです。本方針の実践にあたり、重大な課題があった場合は、対応・改善策等につきサステナビリティ推進委員会などで審議し経営会議及び取締役会に報告します。

コミットメント

住友商事は、持続可能な森林経営を行うにあたり、森林破壊ゼロ及び人権尊重の理念のもと、グループ会社と協力して、以下の実践に努めます。

【環境面】

総森林面積の減少につながる開発、植林事業開発における天然林の植林地への転換は行いません。
保護価値の高い森林（High Conservation Value Forest：HCVF）、泥炭地のような炭素貯留量の多い森林（High Carbon Stock Forest：HCSF）を開発しません。
絶滅のおそれのある生物種の保護など、森林事業における生態系への影響の低減に取り組みます。
森林火災防止のための管理を徹底し、森林火災の原因となるような施業は行いません。
森林の保全、再生に貢献します。

【社会面】

「住友商事グループ人権方針」に則り、人権に配慮した森林事業を行います。
「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動します。
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior and informed consent：FPIC）」の原則などの、先住民の権利に関する国際規範を尊重します。
地域住民の雇用創出や森林に関わる教育プログラムの提供などを通じて地域コミュニティへの支援を行います。

住友商事グループの森林経営方針における運用ガイドライン

リスクの低減を図るためのデュー・デリジェンスを強化するため、方針を実践する上での運用ガイドラインも定めています。

【リスク評価・モニタリング】

新規の森林事業開始前に、「住友商事グループの森林経営方針」に沿った環境・社会面のリスク評価を行います。また、事業開始後も随時環境面、社会面に関するコミットメントの状況をモニタリングします。

【認証】

上記モニタリングに加え、当社グループが経営する森林において国際的に認知された森林認証制度を有効に活用し、認証の取得を促進します。

【ステークホルダーとの対話】

世界の森林減少・劣化を防ぐため、林地が含まれる地域のステークホルダーとの対話を通じ、社会における持続的な森林資源の活用を促進します。
ステークホルダーからの問題提起に対応するため、グリーバンスメカニズム（※）を構築します。

【情報開示】

透明性の高い森林経営を実施するため、「住友商事グループの森林経営方針」に則った取組みの情報開示に努めます。

【運用ガイドラインの見直し】

営業部門は年1回、方針に基づいた実施報告をサステナビリティ推進部へ行います。
報告を踏まえ、サステナビリティ推進部が運用ガイドラインの変更の必要性につき年1回見直しを行います。
方針の実践にあたり、重大な課題があった場合は、対応・改善策等につき経営会議及び取締役会に報告します。

※ サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する、従業員・地域住民等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み

林産物調達

住友商事グループの林産物調達方針