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環境方針と体制・目標と実績

環境方針と体制

住友グループは、400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存に力を注いできました。住友商事グループもまた、事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。気候変動を緩和する低炭素社会の構築、生物多様性と地球環境の保全、エネルギー、水ならびに資源のサステナブルな活用、汚染の防止や廃棄物排出抑制といった、さまざまなテーマを、誰もが取り組むべき最重要かつ長期的な課題と捉え、以下の環境方針を定め、実行します。

この環境方針をグループ各社で共有してISO14001環境マネジメントシステムを活用した環境管理を行い、事業に伴う環境負荷の低減および事業を通じた環境改善への取り組みを推進しています。

環境方針

I. 基本理念

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

II. 基本方針

住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

  1. 環境に対する基本姿勢

    良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。

  2. 環境関連法規の遵守

    国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。

  3. 自然環境への配慮

    自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。

  4. 気候変動への対応

    気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。

  5. 資源・エネルギーの有効活用

    資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。

  6. 循環型社会構築への寄与

    廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。

  7. 環境保全型事業の推進

    総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。

  8. 環境管理の確立

    環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。

  9. 環境方針の周知と開示

    この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

環境マネジメント体制

住友商事グループでは、環境方針に則り、サステナビリティ推進委員会を中心とした環境マネジメント体制を運営しています。また、ISO14001環境マネジメントシステム(EMS)に関しては、1999年6月に住友商事単体(東京、大阪)でISO14001認証を取得して以来、認証の対象範囲を拡大し、2018年9月現在、当社国内拠点および一部のグループ会社の計約1万9,300人が活動しています。当社とISO14001統合認証グループ会社からなるISO14001統合認証連絡会では、環境マネジメント活動に係る取組みの連絡及び情報の共有を行い、必要に応じて、住友商事のサステナビリティ推進委員会に対し意見具申を行います。サステナビリティ推進委員会は重要性に応じ、経営会議、取締役会にも付議・報告します。

  • EMS:環境マネジメントシステム(Environmental Management System)

ISO14001統合認証グループ会社

(2018年9月現在・住友商事(株)およびグループ会社26社)

住友商事九州株式会社、住友商事北海道株式会社、住友商事東北株式会社、住商メタレックス株式会社
住商鋼管株式会社、住友商事グローバルメタルズ株式会社、住商エアロシステム株式会社、
住友三井オートサービス株式会社、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、
住商機電貿易株式会社、住友商事マシネックス株式会社、住商グローバル・ロジスティクス株式会社
SCSK株式会社、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社
住商インテリアインターナショナル株式会社、住商モンブラン株式会社、住商フーズ株式会社、
千葉共同サイロ株式会社、SMB建材株式会社、エス・シー・ビルサービス株式会社、住商マテリアル株式会社、住友商事ケミカル株式会社
株式会社スミトロニクス、住商ファーマインターナショナル株式会社、住商アグロインターナショナル株式会社

ISO14001認証 独自取得の直接連結子会社

■国内(2018年9月現在 計5社)
サミットスチール株式会社、株式会社キリウ、アイジー工業株式会社、サミット株式会社、
住商エアバッグ・システムズ株式会社

■海外(2018年9月現在 計16社)
上海日嘉金属制品有限公司、无錫宝美鋒金属加工配送有限公司、天津華住金属制品有限公司、
佛山頂鋒日嘉模具有限公司、アジア大洋州住友商事会社、タイ住友商事会社、
スミ・タイ・インターナショナル会社、SUMISHO METAL (THAILAND) CO.,LTD.、
CALAMBA STEEL CENTER, INC.、SUMIPUTEH STEEL CENTRE SDN BHD、PT. SUPER STEEL KARAWANG、
HANOI STEEL CENTER CO., LTD.、THANG LONG INDUSTRIAL PARK II CORPORATION、
INDIA STEEL SUMMIT PRIVATE LIMITED、TOYOTA UKRAINE、MOTO-PFOHE EOOD

環境目標の設定

住友商事グループでは、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

住友商事では、エコリーダーが自部署の環境側面(環境に影響を与える原因)を抽出し、その環境側面が環境に与える影響の大きさに対して評価を行い、関連する遵守義務を考慮しつつ、リスク及び機会を特定します。EMSプロモーターがそれらを考慮して部門ごとの著しい環境側面、リスク及び機会を特定し、サステナビリティ推進部が全社を取りまとめ、サステナビリティ推進委員会において、環境目標の達成状況についてレビューすると共に、翌年の環境目標を決定します。

住友商事の環境目標と2017年度の活動実績

環境目標 2017年度の活動実績
環境関連法規等の遵守
  • 廃棄物処理法他の環境関連法規に関する教育の継続的実施
  • 産廃処理委託先の実地確認の実施とグループ内の情報共有の促進
  • サステナビリティ推進部主催セミナー及び産廃処分場の実地確認講習会開催(11年連続)
  • 環境マネジメントシステムによるグループ内の情報共有推進
環境保全型事業の推進
  • 再生可能エネルギー利用事業の拡大
  • 循環型社会構築に向けてのビジネス推進
  • その他環境負荷低減につながるビジネスの推進
  • 国内外で各種再生可能エネルギー利用事業を推進
    (ベルギー・英国洋上風力発電事業、南相馬市太陽光発電事業、酒田・半田木質バイオマス発電所建設)
  • 循環型社会構築、環境負荷低減につながるビジネスを推進
    (鹿児島県EVリユース蓄電池システムの系統電力への接続実証事業推進、東南アジアでの超々臨界石炭火力発電事業推進、さいたま市で電車回生電力での電動バス運行実証事業等)
環境負荷管理および低減
  • 国内全オフィスにおける電力・ガス・水使用量と廃棄物排出量の把握と削減
  • 事業実施に伴う環境負荷・環境影響の把握と低減 (物流における省エネルギーの推進、環境パフォーマンスデータ把握拠点拡大を含む)
  • 関与するサプライチェーンにおける環境影響の把握、負荷低減への配慮
  • 国内オフィスでは前年度比、電力使用量原単位(専有面積1m2当たり)▲7パーセント、水使用量原単位(従業員一人当たり)▲12パーセント、廃棄物排出量(従業員一人当たり)▲47パーセントを削減
  • 国内物流におけるエネルギー使用原単位(輸送量百万トンキロ当たり)▲4パーセント削減
  • 環境関連データ把握では事業会社の電力データ取得率100パーセント
  • 海外の鉱山開発や操業、国内建設不動産開発における環境アセスメント、建設不動産事業での土壌汚染調査を確実に推進
環境教育、環境に関するコミュニケーションの推進
  • 環境保全他に関する啓発セミナーなどの開催
  • 環境マネジメントシステムの有効活用推進
  • 環境関連法令セミナーを継続実施、気候変動対応セミナー開催
  • 全社員を対象にe-Learning環境講座を開講、100パーセント受講完了

住友商事単体の環境関連データの目標と実績

当社は、パリ協定が掲げる2℃目標の達成などを勘案し、電力使用量、一般廃棄物排出量、水使用量について基準年度を設定して長期目標を掲げて改善活動を推進しています。長期目標を踏まえて算出した2017年度の目標と実績は以下の通りです。

指標 2017年度目標 2017年度実績
電力使用量 原単位 (千kWh/m2) 0.1037 0.0976
総量 (千kWh) 7,213 6,797
CO2排出量 ※CO2の総量目標は電力使用量の原単位削減目標から算出しています。
総量 (t-CO2) 4,431 4,310
一般廃棄物排出量 原単位 (t/人) 0.102 0.043
総量 (t) 406 170
水使用量 原単位 (m3/人) 6.460 4.880
総量 (m3) 25,698 19,415

電力使用量の中長期目標はこちら

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