気候変動への対応


基本的な考え方

気候変動による影響は、年々深刻さを増しており、地球的規模で世代を超えて社会・環境・企業活動に大きな影響を及ぼす環境問題となっています。具体的には、気象災害、水資源や農業への影響、生態系の変化、人々の健康への影響などが挙げられ、これらはグローバルに幅広い分野で事業を展開している住友商事グループにとっても、重大なリスクであると認識しています。このような影響を軽減し、当社の成長と社会の持続的な発展を両立するために、気候変動の緩和及びその影響への適応に十分配慮します。また2017年に特定した、社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)の中でも「地球環境との共生」を掲げており、気候変動の緩和を目指すことを明確にしています。

取り組み

当社グループは、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの理事会員として環境経営分科会に参画し、NGO団体・有識者からの情報収集や意見交換などを通じて得た情報を、気候変動に関する課題の環境経営への組み入れに役立てています。また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD(※1)の提言に賛同し、CDP(※2)への調査対応やホームページ等を通じて、提言に沿った情報開示の更なる拡充に取り組んでいきます。

事業活動を行う上でも気候変動に対する影響を重要な要素として配慮し、風力や太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業や蓄電池事業などにも積極的に取り組んでいます。

※1 TCFD:金融安定理事会(Finacial Stability Board:FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Finacial Disclosures)。2017年6月に気候関連財務情報の積極的開示を促す「最終提言」を公表。
※2 CDP:企業や都市の環境への取り組み情報を収集し、分析した結果を公開する英国ベースの国際的な非政府団体。環境関連の調査では世界最大規模。

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