気候変動問題への対応

基本方針

• 2050年に住友商事グループのカーボンニュートラル化を目指す（※1）。
  社会全体のCO2排出量削減・Negative Emission化（※2）による、持続可能なエネルギーサイクル実現のための技術・ビジネスモデルを開拓する。
• 当社事業のCO2排出の削減・吸収に加え、ビジネスパートナーや公共機関などと協力した取り組みや提言などを通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢献する。

事業における方針

• 社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エネルギー化やエネルギー活用の効率化、及び燃料転換を促進する。
  また、再生可能エネルギーを主体とした新たなエネルギーマネジメントやモビリティサービスなどの提供や、水素社会の実現に取り組む。
• 発電事業については、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする。（2035年：持分発電容量ベースで、石炭 20%、ガス 50%、再エネ 30% （※3））
• 火力発電、化石エネルギー権益の開発については、2050年のカーボンニュートラル化を前提として取り組む。
  石炭火力については、新規の発電事業･建設工事請負には取り組まない。また、石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60%以上削減（2019年比）し、2040年代後半には全ての事業を終え石炭火力発電事業から撤退する。
  一般炭鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、2030年の一般炭鉱山からの持分生産量ゼロを目指す。

1. カーボンニュートラル化の対象となる事業の範囲は以下の通り。
   [Scope1・2] 住友商事単体及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。（ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める）
   [Scope3] 住友商事単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出。
   尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
2. Negative Emission化とは、過去に排出され、大気中に蓄積したCO2を吸収・回収・除去することを指す。
3. 2020年現在：石炭 50%、ガス 30%、再エネ 20%