グリーンファイナンス

目的および背景

住友商事グループは、「住友の事業精神」および「住友商事グループの経営理念」のもと、持続可能な社会の実現を経営における重要なテーマとして掲げ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく取り組んでいます。2021年5月に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」では、社会とともに持続的に成長することを目指す「サステナビリティ経営の高度化」を成長戦略に掲げ、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化などの中長期目標を設定の上、その達成に向けたアクションに取り組んでいます。その一環として、住友商事グループが目指すサステナビリティ経営の高度化を幅広いステークホルダーの皆さまに認識いただき、かつ資金調達面においても推進することを目的に、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。

グリーンファイナンス・フレームワーク

グリーンファイナンス・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定める「グリーンローン原則2021」に則り、4要件（1. 調達資金の使途、2. プロジェクトの評価および選定のプロセス、3. 調達資金の管理、4. レポーティング）の指針を示したものです。

グリーンファイナンス・フレームワーク(PDF/1,220KB)

セカンドパーティ・オピニオン

本フレームワークの「グリーンボンド原則2021」および「グリーンローン原則2021」への適合性評価については、外部評価機関であるSustainalytics（サステイナリティクス）から適合性に関するセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

セカンド・パーティー・オピニオン(PDF/712KB)

※2023年8月4日、セカンドパーティ・オピニオン更新。
当社のグリーンファイナンス・フレームワーク策定当時（2022年2月）は、Sustainalytics社の方針として、セカンドパーティ・オピニオンの有効期限を一律24ヶ月と定めておりましたが、同社の方針変更により有効期限が撤廃されました。なお、同社の方針変更による、本フレームワークの信頼性及び透明性評価への影響はございません。