Go to Site.
close

イニシアチブへの参画

グローバル・コンパクト

住友商事グループは、2009年3月に、CSRに関する国際的なイニシアチブであり、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクト10原則に署名しました。世界中の役職員に本趣旨を周知するとともに、常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。

また、日本のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動にも理事会員企業の一社として積極的に参画しています。2017年度は、気候変動や生物多様性などの環境課題に関連する環境経営、レポーティング研究、ヒューマンライツデューデリジェンス、SDGs、SRI/ESGをテーマとした分科会に参加し、世界の潮流や先進事例に関する最新情報、有識者の専門的知見を得て、自社のCSR推進に生かしています。

グローバル・コンパクト(以下GC)は、1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でアナン前国連事務総長が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に創設された、世界経済の持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。国連は世界各国の企業・団体にGCへの参加を求めており、現在、すでに約160カ国、13,000以上の企業・団体が加盟しています。GCは、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野に関して、国際的な合意により国際社会で認められている普遍的な価値観を10項目の原則にまとめ、GC加盟企業に対して、10原則を積極的に経営に反映し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指そうと呼び掛けています。

グローバル・コンパクト10原則

[人権] 企業は、

1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

[労働基準] 企業は、

3. 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、

6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

[環境] 企業は、

7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

[腐敗防止] 企業は、

10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

  • 住友商事は、グローバル・コンパクト10原則が準拠する世界人権宣言を支持しています。

持続可能な開発目標(SDGs)

2015年9月、国連サミットにて2030年までの「持続可能な開発目標(以下、SDGs※)」が全会一致で採択されました。SDGsは、持続可能なエネルギー、強靭なインフラ構築、気候変動対策、質の高い教育など、17の目標から構成されています。

当社グループは企業活動を通じて常に社会課題に取り組むとともに、社会課題の解決を推進すべく、社内セミナーを通じてSDGsへの理解を深めています。2015年度から外部の有識者を講師に招き、SDGsを理解し、事業活動を通じて課題解決に貢献する意義を考えるセミナーを開催しています。2017年度までに、当社社員のべ250名以上が参加し、SDGsとビジネスの関わり、国際機関やNGOと連携する意義などについて外部講師による講義を受けました。併せて、中長期的視点に立ち、自組織が発揮できる強みと、他組織(社内他部門、他社、国際機関、NGOなど)の強みを組み合わせ、SDGsの目標達成を実現するビジネスを考えるワークショップも行いました。参加した社員からは「社会課題からビジネスを考える発想そのものが気づきだった」「持続可能な社会の一員として、多様なステークホルダーと連携するための高い目線を持つべきと実感した」などの感想が寄せられました。
SDGs:Sustainable Development Goalsの略

ワークショップ

日本経済団体連合会:企業行動・CSR委員会/企画部会、環境安全委員会/地球環境部会

当社は、日本経済団体連合会の社会、環境・エネルギー関係の委員会である、企業倫理の徹底、CSRの推進、企業の社会貢献活推進などに取り組む「企業行動・CSR委員会/企画部会」、および温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政策の実現などに取り組む「環境安全委員会/地球環境部会」にメンバーの一員として参加しています。

経団連自然保護協議会

1992年に設立された「経団連自然保護協会」は、経団連加盟企業の中から、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組む企業によって構成されており、自然保護活動支援やNGOとの交流推進などに取り組んでいます。当社もメンバーの一員として参加しています。

生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性の保全および持続可能な利用など、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するために「生物多様性民間参画パートナーシップ」が2010年に発足しました。当社はメンバーの一員として、本パートナーシップの行動指針の趣旨に賛同し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

公益社団法人 企業市民協議会(CBCC)

日本企業が海外進出先のコミュニティから、良き企業市民として受け入れられるための活動支援を目的として、経団連の呼び掛けにより1989年に「企業市民協議会(CBCC)」が設立されました。当社は会員として、CSRに関する最新情報収集、国内外の関係機関などとのCSR対話などに取り組んでいます。

日本貿易会:CSR研究会、地球環境委員会、社会貢献・ABIC委員会

当社は、CSRに関する内外動向調査、情報収集などを行う日本貿易会の「CSR研究会」に参加しています。バリューチェーンを世界中に展開する商社にとって、特に重要となるサプライチェーンCSRなどに関する情報収集などに取り組んでいます。また、低炭素社会や循環型社会の構築、環境関連法規制への対応について検討する「地球環境委員会」、ABICの活動拡大に向けた連携、商社業界の社会貢献活動についての情報交換を行う「社会貢献・ABIC委員会」にも参加しています。


Top