イニシアチブへの参画
グローバル・コンパクト
住友商事グループは、2009年3月に、CSRに関する国際的なイニシアチブであり、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクト10原則に署名しました。世界中の役職員に本趣旨を周知するとともに、常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。
また、日本のローカル･ネットワークであるグローバル･コンパクト･ネットワーク・ジャパンの活動にも理事会員企業の一社として積極的に参画しています。2021年度は、気候変動や生物多様性などの環境課題に関連する環境経営、ヒューマンライツデューデリジェンス、レポーティング、サプライチェーン、SDGs、ESG、CSV、サーキュラーエコノミー をテーマとした分科会に参加し、世界の潮流や先進事例に関する最新情報、有識者の専門的知見を得て、自社のCSR推進に生かしています。
グローバル・コンパクト（以下GC）は、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン前国連事務総長が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に創設された、世界経済の持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。国連は世界各国の企業・団体にGCへの参加を求めており、現在、すでに約160カ国、16,000以上の企業・団体が加盟しています。GCは、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野に関して、国際的な合意により国際社会で認められている普遍的な価値観を10項目の原則にまとめ、GC加盟企業に対して、10原則を積極的に経営に反映し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指そうと呼び掛けています。
グローバル・コンパクト10原則
［人権］ 企業は、
1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
［労働基準］ 企業は、
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
［環境］ 企業は、
7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
［腐敗防止］ 企業は、
10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
- 住友商事は、グローバル・コンパクト10原則が準拠する世界人権宣言を支持しています。
持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月、国連サミットにて2030年までの「持続可能な開発目標（以下、SDGs※）」が全会一致で採択されました。SDGsは、持続可能なエネルギー、強靭なインフラ構築、気候変動対策、質の高い教育など、17の目標から構成されています。
当社グループは企業活動を通じて常に社会課題に取り組むとともに、社会課題の解決を推進すべく、社内セミナーを通じてSDGsへの理解を深めています。2015年度から外部の有識者を講師に招き、SDGsを理解し、事業活動を通じて課題解決に貢献する意義を考えるセミナーを開催しています。2017年度までに、当社社員のべ250人以上が参加し、SDGsとビジネスの関わり、国際機関やNGOと連携する意義などについて外部講師による講義を受けました。併せて、中長期的視点に立ち、自組織が発揮できる強みと、他組織（社内他部門、他社、国際機関、NGOなど）の強みを組み合わせ、SDGsの目標達成を実現するビジネスを考えるワークショップも行いました。参加した社員からは「社会課題からビジネスを考える発想そのものが気づきだった」「持続可能な社会の一員として、多様なステークホルダーと連携するための高い目線を持つべきと実感した」などの感想が寄せられました。
※ SDGs：Sustainable Development Goalsの略
ステークホルダー資本主義指標（Stakeholder Capitalism Metrics）への賛同
2021年1月、世界経済フォーラム（WEF）の国際ビジネス評議会（IBC）が中心となって策定する、非財務情報開示のスタンダード「Stakeholder Capitalism Metrics(※)」に賛同し、署名しました。この指標を活用しながら、当社ステークホルダーへのさらなる非財務情報開示の拡充を図っていきます。※ ステークホルダー資本主義指標（Stakeholder Capitalism Metrics）：企業が業種や地域を問わず報告可能である普遍的で比較可能な開示事項を提供するものであり、ガバナンス（Governance）、地球（Planet）、人（People）、繁栄（Prosperity）の4つのテーマで21項目の中核指標と34項目の拡大指標からなる、非財務情報開示の指標と開示・報告の枠組み
気候関連財務情報開示（TCFD）
※ TCFD：金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。2017年6月に気候関連財務情報の積極的開示を促す「最終提言」を公表
TNFDフォーラムへの参画
当社事業は、多くの自然資本と関わっており、生物多様性の保全は当社にとって重要な課題です。当社は2022年6月にTNFD（※）の理念や活動を支持しサポートするTNFDフォーラムに参画しました。今後より一層生物多様性の保全に努めていきます。
※TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (自然関連財務情報開示タスクフォース)。自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織
経団連自然保護協議会
1992年に設立された「経団連自然保護協会」は、経団連加盟企業の中から、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組む企業によって構成されており、自然保護活動支援やNGOとの交流推進などに取り組んでいます。当社もメンバーの一員として参加しています。
経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同
2020年1月、当社は経団連および経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」への賛同を行いました。
本宣言は、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現のために、企業の立場から生物多様性保全の問題に取り組む決意と行動指針を示したものです。 今後も生物多様性および自然の営みの重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向け、生物多様性の維持・保全に取り組んでいきます。
経団連生物多様性宣言イニシアチブにて、将来に向けた取組方針および具体的取り組み事例を公表しています。
環境省と経団連が立ち上げた生物多様性ビジネス貢献プロジェクトでは、生物多様性保全に対する当社の取り組みが紹介されています。
国連食料システムサミット
当社は、国連食料システムサミット（FSS : Food Systems Summit）への支持を表明し、住友商事グループが展開する様々な食料・農業関連ビジネスを通じ、世界の持続可能な食料システムの実現に貢献することを宣言しました。
食料システムサミットは、食料システムの持続性確保について世界共通課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする、各国ハイレベルによる初の国際会議です（2021年9月米国New Yorkにて開催予定）。「持続可能な開発目標（SDGs）達成のためには持続可能な食料システム（※）への転換が必要不可欠である」とのグテーレス国連事務総長の考えに基づいて開催されるものです。
※食料システムとは、食料の生産、加工、輸送および消費に関わる一連の活動のことを指し、本サミットの科学グループにおいては、「農業、林業または漁業、および食品産業に由来する食品の生産、集約、加工、流通、消費および廃棄に関するすべての範囲の関係者およびそれらの相互に関連する付加価値活動、ならびにそれらが埋め込まれているより広い経済、社会および自然環境を含むもの」とされています。（農林水産省Webサイトより抜粋）
日本経済団体連合会：企業行動・CSR委員会／企画部会、環境安全委員会／地球環境部会
当社は、日本経済団体連合会の社会、環境・エネルギー関係の委員会である、企業倫理の徹底、CSRの推進、企業の社会貢献活推進などに取り組む「企業行動・CSR委員会／企画部会」、および温暖化や気候変動への対応、経済と両立する環境政策の実現などに取り組む「環境安全委員会／地球環境部会」にメンバーの一員として参加しています。
環境省「COOL CHOICE」
政府は、2030年度に温室効果ガスの排出量を13年度比で26パーセント削減するという目標達成のため、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルなど、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。
当社はこれに賛同し、オフィス内での省エネルギーや廃棄物削減など、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
公益社団法人 企業市民協議会（CBCC）
日本企業が海外進出先のコミュニティから、良き企業市民として受け入れられるための活動支援を目的として、経団連の呼び掛けにより1989年に「企業市民協議会（CBCC）」が設立されました。当社は会員として、CSRに関する最新情報収集、国内外の関係機関などとのCSR対話などに取り組んでいます。
日本貿易会：CSR研究会、地球環境委員会、社会貢献・ABIC委員会
当社は、CSRに関する内外動向調査、情報収集などを行う日本貿易会の「CSR研究会」に参加しています。バリューチェーンを世界中に展開する商社にとって、特に重要となるサプライチェーンCSRなどに関する情報収集などに取り組んでいます。また、低炭素社会や循環型社会の構築、環境関連法規制への対応について検討する「地球環境委員会」、ABICの活動拡大に向けた連携、商社業界の社会貢献活動についての情報交換を行う「社会貢献・ABIC委員会」にも参加しています。
