環境関連データ

環境パフォーマンスデータ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギーや廃棄物削減などを推進し、環境負荷の低減に努めています。

• 電力使用量、CO2排出量、Scope3の国内輸送・荷主および一般廃棄物、廃棄物排出量、水の使用量および紙の使用量については、算定方法の見直しにより一部の過年度データを修正しています。
• 国内法人・事業会社および海外法人・事業会社の集計対象組織は報告期間の12月末時点での直接連結子会社としています。
• グラフの集計範囲：本社および算定可能な国内支社・支店・営業所

電力使用量

• 電力使用量の詳細

CO2排出量

• CO2排出量の詳細

CO2排出量（国内輸送・荷主）

• CO2排出量（Scope3）の詳細

一般廃棄物排出量

• 廃棄物排出量の詳細

水使用量

• 水使用量の詳細

紙使用量

• 紙使用量の詳細

エネルギー使用量

• 2016年度から集計を開始しました。

電力使用量

• 本社・国内支社・支店・営業所では、2013年を基準に原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、2035年度までに2013年度比▲20%の削減を推進します。2016年度の使用量は、前年度比▲2.8%削減となり、原単位では基準年度比で▲3.1％削減しました。
• 2015年度まではオフィスのみ、2016年度からは生産拠点を含む事業会社の全拠点を対象としています。

CO2排出量

• 本社・国内支社・支店・営業所では、2035年度までに上記の通り電力使用量を削減した場合、同期間のCO2排出量は2013年度比約▲46％となります。
• 2015年度まではオフィスのみ、2016年度からは生産拠点を含む事業会社の全拠点を対象としています。
• 2016年度のCO2排出量の内訳はScope1が558,811t-CO2、Scope2が252,869t-CO2です。
• 本社・国内支社・支店・営業所のCO2排出量は、2012年度5,705t-CO2、2013年度5,626t-CO2です。
• 海外支店・事務所のCO2排出量は、2012年度554t-CO2、2013年度534t-CO2です。

CO2排出係数　国内

電力以外のCO2排出係数は環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に記載されている係数を使用しています。

住友商事が東京都内に所有している事業所におけるCO2排出量は、以下の公表サイトを参照ください。

東京都中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」公表サイト

CO2排出係数　海外

CO2排出量（Scope3）

• 国内輸送・荷主起因のCO2排出量は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。モーダルシフト（鉄道や船舶の活用）、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進などを通じ、省エネ法を遵守し、輸送に関わる負荷を低減しています。国内輸送・荷主に関するエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。
• 一般廃棄物の焼却起因のCO2排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を焼却処分した場合に排出されるCO2排出量をカーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表している排出係数を用いて算出しています。
• 海外出張起因のCO2排出量は住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra（英国）が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• 通勤起因のCO2排出量は住友商事の役職員を集計対象としており、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• 下流リース資産起因のCO2排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルのエネルギー消費量について、省エネ法の排出係数を用いて算出しています。

廃棄物排出量

• 国内については、事業系一般廃棄物を対象としており、産業廃棄物、有価物は対象外です。
• 本社・国内支社・支店・営業所では、2010年度を基準に原単位で年平均1%以上の削減を目標としています。2016年度の排出量は、前年度比▲5.2%削減となり、原単位では基準年度比で▲25.5％削減しました。
• 本社・国内支社・支店・営業所の2016年度のリサイクル率は96.5％、リサイクル量は313t、最終処分量は11tです。
• 本社・国内支社・支店・営業所の排出量は、2012年度458t、2013年度423tです。
• 海外支店・事務所の排出量は、2012年度24t、2013年度21tです。

水使用量

• 本社・国内支社・支店・営業所では、2010年度を基準に原単位で年平均1％以上の削減を目標としています。2016年度の使用量は、前年度比▲10.8%の削減となり、原単位では基準年度比で▲20.0％削減しました。
• 本社・国内支社・支店・営業所の使用量は2012年度28,641m³、2013年度30,471m³です。
• 海外支店・事務所の使用量は2012年度3,627m³、2013年度3,626m³です。

紙使用量

• 事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。
• この項目は第三者保証の対象外です。

有害廃棄物、NOx、SOx、VOC排出量

• 2016年度の本社・国内支社・支店・営業所の有害廃棄物排出量は4.84tです。これらは廃棄物処理法における特別管理産業廃棄物の集計です。
• 2016年度の本社・国内支社・支店・営業所における、NOx（窒素酸化物）、Sox（硫黄酸化物）、VOC（揮発性有機化合物）の排出はありません。

• 第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。
  独立保証報告書(PDF/1149KB)

環境会計

環境保全コスト

環境保全効果と経済効果

• 2015年度の事業エリア内コスト、電力の使用量、環境保全コストおよび経済効果は、集計を見直し、過年度データを修正しました。

集計範囲：本社・国内支社・支店・営業所（8拠点）
環境保全効果および経済効果は、前年度比削減効果を示しています。