環境データ

環境データ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギーや廃棄物削減などを推進し、環境負荷の低減に努めています。
より広域なグループの実態把握のため、2020年度から環境データの収集範囲に共同支配事業を加えました。今後も、グループ全体で環境改善に取り組んで行きます。

なお、★の付された2020年度の環境データについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000および3410に準拠した第三者保証を取得しています。

第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。

独立保証報告書(PDF/451KB)

GHG排出量（Scope1、2）

（単位：t-CO2e）

• 電力のCO2排出係数：
  （国内単体）直近の電力会社別の基礎排出係数を使用。
  （国内連結子会社）全電源平均・受電端を使用。
  （海外）国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）が発行する「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2016 EDITION」に記載された2013年の国別の排出係数を使用。
• 電力以外のCO2排出係数：
  （国内・海外全拠点）環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照。
• Scope1<6.5ガス>は温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としています。2018年度／2019年度は、国内単体および国内連結子会社を対象とし、2020年度は、連結（共同支配事業を除く）を対象としています。
• 2020年度のScope1<6.5ガス> 4,210 t-CO2eは、全量、一酸化二窒素（N2O）に起因しています。
• 2020年度の2019年度比増の主な要因は、収集範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
• 共同支配事業のうち発電事業に係るCO2排出量は、ESGコミュニケーションブックの特集［気候変動への取り組み］に記載の住友商事グループの目標「カーボンニュートラル化への取り組み」の基準年である2019年実績、および2020年実績に含んでいます。

なお、カーボンニュートラル化の対象範囲には、上記に記載のGHG排出量（Scope1,2）に加え、下記CO2排出量も含みます。

Scope1,2：発電事業の持分法適用関連会社の直接的CO2排出と、使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出
Scope3：子会社および持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他社使用に伴う間接的CO2排出
ESGコミュニケーションブックの特集［気候変動への取り組み］(PDF/1,475KB)

• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度GHG排出量は、連結実績の約5.2％相当でした。
• 住友商事が東京都内に所有している事業所におけるCO2排出量は、以下の公表サイトを参照ください。
  東京都中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」公表サイト

GHG排出量（Scope3）

（単位：t-CO2e）

• 国内輸送・荷主起因のGHG排出量は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。モーダルシフト（鉄道や船舶の活用）、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進などを通じ、省エネ法を遵守し、輸送に関わる負荷を低減しています。国内輸送・荷主に関するエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。
• 廃棄物のGHG排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を対象としています。
  2018年度実績までは、カーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表している焼却処理の排出原単位を用いて算出しました。
  2019年度実績以降は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースが公表している廃棄物種類別の排出原単位を用いて算出しました。2020年度実績の算定には、排出原単位データベースVer.3.1を用いています。
• 海外出張起因のGHG排出量は、住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra（英国）が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• 通勤起因のGHG排出量は住友商事の国内勤務の役職員を集計対象としており、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• 下流リース資産起因のGHG排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルについて、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づいて算出しています。
• 2018年度／2019年度／2020年度のGHG排出量の合計値（上記のScope1、Scope2、Scope3の合計値）は、順に1,641,079t-CO2e／1,537,072t-CO2e／2,213,716t-CO2e です。

エネルギー使用量

（単位：GJ）

• 電力のエネルギー使用量の換算係数：3.6（MJ/kWh）を使用
• 電力以外のエネルギー使用量の換算係数：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）を参照
• 2020年度の2019年度比増の主な要因は、収集範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。
• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度エネルギー使用量は、連結実績の約7.3％相当でした。

電力使用量

（単位：MWh）

• 2020年度使用量のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量は77,852MWhでした。
• 連結の電力使用量には、集計範囲に含まれる発電事業者から購入した電力が含まれています。
• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度電力使用量は、連結実績の約7.1％相当でした。

水使用量

（単位：m³）

• 本社では、飲食施設に節水器を設置したり、トイレの洗浄水に中水を使用するなど、水使用量の削減に努めています。
• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度水使用量は、連結実績の約50.5％相当でした。

• 世界資源研究所(WRI)が提供している「WRI Aqueduct」上で、水リスクレベルが3（High）以上の拠点を集計しています。
• 水源別の内訳、水ストレス地域における水使用量は、第三者保証の対象外です。
• 2020年度の2019年度比増の主な要因は、2019年度はCOVID-19による出社制限等の影響で一部拠点のデータ収集が出来なかったことによる反動増、および、2020年度からデータの収集範囲に共同支配事業を加えたことによるものです。

排水量

（単位：m³）

• 全拠点で下水道に放流しているため、水使用量と同値としています。
• この項目は第三者保証の対象外です。

廃棄物排出量

（単位：t）

• 国内については、事業系一般廃棄物を対象としており、産業廃棄物、有価物は対象外です。
• 本社・国内支社・支店・営業所の2020年度のリサイクル率は96.12％、リサイクル量は41t、最終処分量は2tです。
• 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度廃棄物排出量は、連結実績の約0.6％相当でした。
• この項目は第三者保証の対象外です。

紙使用量

（単位：千枚）

• 事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。
• この項目は第三者保証の対象外です。