環境データ

環境データ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギーや廃棄物削減などを推進し、環境負荷の低減に努めています。

2017年度からは、より広域なグループの実態把握の為、環境データの収集範囲を拡大しています。今後も、グループ全体で環境改善に取り組んで行きます。

尚、環境データについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を取得しています。

第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。
独立保証報告書(PDF/208KB)


<データの収集範囲>

単体 : 本社、国内支社・支店・営業所、海外支店・事務所
連結* : 単体、および国内法人・事業会社、海外法人・事業会社
*集計対象組織は報告期間の3月末時点での拠点としています。

※各データの詳細な集計範囲は以下の通りです。
[CO2排出量(Scope1<6.5ガスを除く>、Scope2)、電力使用量]
2016年度は単体、及び直接連結子会社の全拠点
2017年度以降は単体、及び連結子会社の全拠点

[Scope1排出量<6.5ガス>]
国内単体、国内連結子会社

[CO2排出量(Scope3)]
国内単体

[エネルギー使用量]
2016年度は単体、及び直接連結子会社の全拠点
2017年度以降は単体、及び連結子会社の全拠点

[水使用量、廃棄物排出量]
2016年度まで単体、及び直接連結子会社のオフィスのみ
2017年度以降は単体、及び連結子会社の全拠点

[排水量]
単体

CO2排出量(Scope1、2)

(単位:t-CO2e)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体 5,190 4,926 4,148 3,233
連結 317,727 1,686,654 1,569,759 1,474,885
(内訳) Scope1 64,859 934,276 939,346 791,730
Scope2 252,869 752,378 630,412 683,156
  • 電力のCO2排出係数:
    (国内単体)直近の電力会社別の基礎排出係数を使用。
    (国内連結子会社)全電源平均・受電端を使用。
    (海外)国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が発行する「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2016 EDITION」に記載された2013年の国別の排出係数を使用。
  • 電力以外のCO2排出係数:
    (国内・海外全拠点)環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照。
  • 2018年度/2019年度は、国内単体および国内連結子会社を対象として6.5ガスによるScope1排出量を集計した結果、いずれも排出量0 t-CO2eでした。
    尚、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、年間3,000t-CO2eを超える排出のあった事業会社を対象としています。
  • 6.5ガスは第三者保証の対象外です。

CO2排出量(Scope3)

(単位:t-CO2e)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
国内輸送・荷主 7,420 7,803 5,216 5,501
廃棄物 11 6 6 15
海外出張 26,518 28,569 30,232 22,400
通勤 751 709 636 609
下流リース資産 35,148 36,894 35,230 33,662
合計 69,848 73,980 71,320 62,187
  • 2017年度/2018年度/2019年度のCO2排出量の合計値(上記のScope1、Scope2、Scope3の合計値)は、順に1,760,634t-CO2e/1,641,079t-CO2e/1,537,072t-CO2e です。
  • 国内輸送・荷主起因のCO2排出量は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。モーダルシフト(鉄道や船舶の活用)、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進などを通じ、省エネ法を遵守し、輸送に関わる負荷を低減しています。国内輸送・荷主に関するエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。
  • 廃棄物のCO2排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を対象としています。
    2018年度実績までは、カーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表している焼却処理の排出原単位を用いて算出しました。
    2019年度実績は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.0)が公表している廃棄物種類別の排出原単位を用いて算出しました。
  • 海外出張起因のCO2排出量は住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra(英国)が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
  • 通勤起因のCO2排出量は住友商事の国内勤務の役職員を集計対象としており、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
  • 下流リース資産起因のCO2排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルのエネルギー消費量について、省エネ法の排出係数を用いて算出しています。

エネルギー使用量

(単位:GJ)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体 50,693 48,472 49,904 42,635
連結 2,751,000 18,097,583 17,748,255 17,062,311
  • 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度エネルギー使用量は、連結実績の約7.3%相当でした。
  • 電力のエネルギー使用量の換算係数:3.6(MJ/kWh)を使用
  • 電力以外のエネルギー使用量の換算係数:「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)を参照

電力使用量

(単位:MWh)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体 8,134 7,536 5,773 4,526
連結 464,303 1,535,347 1,412,661 1,534,809
  • 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度電力使用量は、連結実績の約7.1%相当でした。
  • 2019年度使用量のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量は112,045MWhでした。

水使用量

(単位:m³)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体 25,463 21,609 13,897 11,777
連結 185,944 130,821,214 118,235,911 20,143,772
  • 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度水使用量は、連結実績の約50.5%相当でした。
  • 2017年および2018年度は、一部拠点に集計の誤りがあり実績値が過大でした。尚、当該拠点の2018年度水使用量は、連結実績の約32.6%相当でした。
  • 本社では、飲食施設に節水器を設置したり、トイレの洗浄水に中水を使用するなど、水使用量の削減に努めています。

(単位:m³)

水源別の内訳 2018年度 2019年度
上水道、工業用水 3,378,261 4,206,078
地下水 110,100,910 13,007,683
河川・湖 4,756,698 2,929,981
0 0
雨水 42 30
水ストレス地域における水使用量 2019年度
拠点数 74
使用量(m³) 366,026
(水源別内訳) 上水道、工業用水 366,026
地下水 -
  • 世界資源研究所(WRI)が提供している「WRI Aqueduct」上で、水リスクレベルが3(High)以上の拠点を集計しています。
  • 水源別の内訳、水ストレス地域における水使用量は、第三者保証の対象外です。

排水量

(単位:m³)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体 25,463 21,609 13,897 11,777
  • 全拠点で下水道に放流しているため、水使用量と同値としています。
  • この項目は第三者保証の対象外です。

廃棄物排出量

(単位:t)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体 342 191 190 123
連結 1,433 46,196 44,381 33,305
  • 国内については、事業系一般廃棄物を対象としており、産業廃棄物、有価物は対象外です。
  • 2019年度実績は、COVID-19による出社制限等の影響で38拠点のデータ収集が出来ませんでした。当該拠点の2018年度廃棄物排出量は、連結実績の約0.6%相当でした。
  • 本社・国内支社・支店・営業所の2019年度のリサイクル率は95.04%、リサイクル量は117t、最終処分量は6tです。
  • この項目は第三者保証の対象外です。

紙使用量

(単位:千枚)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単体(国内のみ) 25,681 22,280 18,604 14,516
  • 事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。
  • この項目は第三者保証の対象外です。

有害廃棄物、NOx、SOx、VOC排出量

  • 2019年度の本社・国内支社・支店・営業所の有害廃棄物排出量は7.01tです。これらは廃棄物処理法における特別管理産業廃棄物の集計です。
  • 2019年度の本社・国内支社・支店・営業所における、NOx(窒素酸化物)、Sox(硫黄酸化物)、VOC(揮発性有機化合物)の排出はありません。
  • この項目は第三者保証の対象外です。
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