環境データ

環境データ

住友商事グループは、事業活動を通じて環境に配慮すると同時に、オフィスにおいても省エネルギーや廃棄物削減などを推進し、環境負荷の低減に努めています。

2017年度からは、より広域なグループの実態把握の為、環境データの収集範囲を拡大しています。今後も、グループ全体で環境改善に取り組んで行きます。

尚、環境データについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を取得しています。

第三者保証の詳細は、以下の「独立保証報告書」をご参照ください。
独立保証報告書(PDF/2424KB)

CO2排出量（Scope1、2）（t-CO2）

• 2017年度のCO2排出量 (Scope1、2) の内訳はScope1が1,347,637t-CO2、Scope2が752,378t-CO2です。
• 住友商事が東京都内に所有している事業所におけるCO2排出量は、以下の公表サイトを参照ください。
  東京都中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」公表サイト

• 電力のCO2排出係数：
  （国内単体）直近の電力会社別の実排出係数を使用。2015年までは全電源平均・受電端を使用。
  （国内直接及び間接連結子会社）全電源平均・受電端を使用。
  （海外）国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）が発行する「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2016 EDITION」に記載された2013年の国別の排出係数を使用。
• 電力以外のCO2排出係数：
  （国内・海外全拠点）環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に記載されている係数を使用。

CO2排出量（Scope3）（t-CO2）

• 国内輸送・荷主起因のCO2排出量は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に関わるものを集計しています。モーダルシフト（鉄道や船舶の活用）、配送ルートや車両への積載の最適化、エコドライブの推進などを通じ、省エネ法を遵守し、輸送に関わる負荷を低減しています。国内輸送・荷主に関するエネルギー使用量については、原単位を年平均1%以上低減することを目標としています。
• 廃棄物の焼却起因のCO2排出量は、住友商事において発生した事業系一般廃棄物全量を焼却処分した場合に排出されるCO2排出量をカーボンフットプリント・コミュニケーションプログラムが公表している排出係数を用いて算出しています。
• 海外出張起因のCO2排出量は住友商事の役職員が利用した日本発着便のみを算定対象として、出張先を12エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離に基づき人・キロを集計しています。この集計値にDefra（英国）が公表している人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• 通勤起因のCO2排出量は住友商事の役職員を集計対象としており、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりの排出係数を用いて算出しています。
• 下流リース資産起因のCO2排出量は、住友商事が所有し、他社に貸しているビルのエネルギー消費量について、省エネ法の排出係数を用いて算出しています。

エネルギー使用量（GJ）

• 2016年度から集計を開始しました。

電力使用量（MWh）

水使用量 （m³）

• 水使用量には海水を含まず、淡水のみとしています。
• 本社では、飲食施設に節水器を設置したり、トイレの洗浄水に中水を使用するなど、水使用量の削減に努めています。

廃棄物排出量（t）

• 国内については、事業系一般廃棄物を対象としており、産業廃棄物、有価物は対象外です。
• 本社・国内支社・支店・営業所の2017年度のリサイクル率は98.8％、リサイクル量は168t、最終処分量は2tです。
• この項目は第三者保証の対象外です。

紙使用量（千枚）

• 事務用紙の購入金額とA4用紙の単価から算出しています。
• この項目は第三者保証の対象外です。

有害廃棄物、NOx、SOx、VOC排出量

• 2017年度の本社・国内支社・支店・営業所の有害廃棄物排出量は3.32tです。これらは廃棄物処理法における特別管理産業廃棄物の集計です。
• 2017年度の本社・国内支社・支店・営業所における、NOx（窒素酸化物）、Sox（硫黄酸化物）、VOC（揮発性有機化合物）の排出はありません。
• この項目は第三者保証の対象外です。

環境会計

環境保全コスト

• この項目は第三者保証の対象外です。

環境保全効果と経済効果

• 集計範囲：本社・国内支社・支店・営業所（7拠点）
• 環境保全効果および経済効果は、前年度比削減効果を示しています。
• この項目は第三者保証の対象外です。