サステナビリティ経営の高度化

住友商事グループの重要社会課題と長期目標の設定

住友商事は、サステナビリティ経営の高度化の一環で、今般、当社が取り組むべき6つの重要社会課題として、「気候変動緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれの課題に対する長期目標を設定しました。これらの課題・目標は、世界が持続可能な社会の実現に向けて取り組む中で、住友商事グループが、自らの強みである人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして、社会に果たす役割を示すもので、今後の当社グループの事業活動全体の指針となるものです。

6つの重要社会課題は「社会の持続可能性」と「社会の発展と進化」という2つのテーマから成り立っています。社会の持続可能性を確保することは全世界共通のテーマで、社会の発展や当社グループの企業活動の大前提です。一方で、社会の持続可能性の追求は、より発展・進化した社会から生まれる新たなソリューションによって可能になることから、この2つは互いに連関し、支え合うテーマだと考えています。また、各課題は、基本的にビジネスを通じて取り組むものですが、「良質な教育」については、社会貢献活動やさまざまな人材育成の切り口から取り組む課題として挙げているものです。

社会の発展と進化

  • 地域社会・経済の発展
    当社グループの事業は、世界中の国や地域に展開しています。我々の事業を取り巻く地域の発展に役立つことは、当社のあらゆる事業が抱える共通の課題です。当社グループは、地域の産業発展と人材育成に貢献し、産業・社会インフラの整備に努めます。
  • 生活水準の向上
    世界の人口は増加を続け、また、多くの地域で高齢化や都市化などの問題が生じています。当社グループは、こうした問題の解決に貢献し、あらゆる人々のより豊かな生活に役立つような、高度な生活関連サービスの提供に努めます。
  • 良質な教育
    地域社会・経済が発展し、人々の暮らしがより豊かなものになり、持続可能な社会が実現されるために、質の高い教育が重要な役割を果たします。当社グループは質の高い教育の普及を目指し、社会貢献活動を含めたさまざまな活動を進めていきます。

社会の持続可能性

  • 気候変動緩和
    地球温暖化を防ぎ、気候変動を緩和することは、持続可能な社会を実現する上で、欠くことの出来ない喫緊の課題です。当社グループは2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目指し、また、持続可能なエネルギーサイクルの実現に挑戦します。
  • 循環経済
    リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた循環経済は、社会の持続性を保つための重要な要素です。当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換や、天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、持続可能な資源循環の実現に貢献します。
  • 人権尊重
    人権の尊重は、いかなる場所、いかなる時にも達成されなくてはいけない普遍的な課題です。当社グループは、顧客、地域住民、従業員、その他さまざまな人々と関わりながら事業を進めており、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるように努めます。

個別の重要社会課題に対する長期目標は、例えば、気候変動緩和に対して2050年のカーボンニュートラル化、人権尊重に対して、全事業、サプライチェーンにおける人権の尊重というように、2040年、50年という長いスパンで達成を目指す事業活動の姿、あるいは、常に実現・達成に取り組むべきビジネスの在り方を定めたものです。今後、これらの長期目標の達成のため、より具体的な計画を含む中期目標や、その達成状況をモニターし評価するKPIを設定し、取り組みを推進すると共に、進捗を開示していきます。

住友商事グループが目指すサステナビリティ経営の高度化

重要社会課題や長期目標の設定は、当社の今後の事業活動の方向性を示すものですが、当社が取り組んでいるサステナビリティ経営の高度化は、それにとどまるものではありません。

持続可能な社会の実現に向けた当社の役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボンニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、当社の事業ポートフォリオが、社会で真に必要とされる価値を常に創造し提供し続けることが出来るように、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、当社の持続的成長を可能にすると考えています。

社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループのサステナビリティ経営であり、今後、その実現のための経営のフレームワークを作り上げていきます。

マテリアリティと重要社会課題

当社が2017年に特定したマテリアリティは、当社グループの経営理念に沿って、事業ポートフォリオを構成する各事業がどのように社会に貢献するのかを整理し、当社事業の社会への貢献の在り方を4つの言葉にまとめ、当社経営上の課題2つと併せて6つの課題を示したものです。

我々は、マテリアリティを経営の根幹に置き、常に事業戦略や個々の事業がマテリアリティに合致するかを確認し、戦略や事業が社会課題の解決に貢献することを常に意識して経営を行っています。


一方で、今般設定した重要社会課題やそれに対する目標は、我々が、持続可能な社会の実現の為に、どのような役割を果たすのかを明確に示すもので、社会とともに持続的に成長する当社のサステナビリティ経営を一歩進める取り組みです。我々が、事業活動と社会課題の関係を常に意識し、また、持続可能な社会の実現に強くコミットするために、マテリアリティと重要社会課題の双方が、大きな役割を持っていると考えています。


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