重要社会課題と長期・中期目標

住友商事グループの重要社会課題と長期目標・中期目標の設定

住友商事は、サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社が取り組むべき6つの重要社会課題として、「気候変動緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済の発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれの課題に対する長期目標・中期目標を設定しています。これらの課題・目標は、世界が持続可能な社会の実現に向けて取り組む中で、住友商事グループが、自らの強みである人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして、社会に果たす役割を示すもので、今後の当社グループの事業活動全体の指針となるものです。

6つの重要社会課題は「社会の持続可能性」と「社会の発展と進化」という2つのテーマから成り立っています。社会の持続可能性を確保することは全世界共通のテーマで、社会の発展や当社グループの企業活動の大前提です。一方で、社会の持続可能性の追求は、より発展・進化した社会から生まれる新たなソリューションによって可能になることから、この2つは互いに連関し、支え合うテーマだと考えています。また、各課題は、基本的にビジネスを通じて取り組むものですが、「良質な教育」については、社会貢献活動やさまざまな人材育成の切り口から取り組む課題として挙げているものです。

社会の発展と進化

地域社会・経済の発展
当社グループの事業は、世界中の国や地域に展開しています。我々の事業を取り巻く地域の発展に役立つことは、当社のあらゆる事業が抱える共通の課題です。当社グループは、地域の産業発展と人材育成に貢献し、産業・社会インフラの整備に努めます。

生活水準の向上
世界の人口は増加を続け、また、多くの地域で高齢化や都市化などの問題が生じています。当社グループは、こうした問題の解決に貢献し、あらゆる人々のより豊かな生活に役立つような、高度な生活関連サービスの提供に努めます。

良質な教育
地域社会・経済が発展し、人々の暮らしがより豊かなものになり、持続可能な社会が実現されるために、質の高い教育が重要な役割を果たします。当社グループは質の高い教育の普及を目指し、社会貢献活動を含めたさまざまな活動を進めていきます。

社会の持続可能性

気候変動緩和
地球温暖化を防ぎ、気候変動を緩和することは、持続可能な社会を実現する上で、欠くことの出来ない喫緊の課題です。当社グループは2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目指し、また、持続可能なエネルギーサイクルの実現に挑戦します。

循環経済
リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた循環経済は、社会の持続性を保つための重要な要素です。当社グループはリサイクル、省資源型の技術や商品への転換や、天然資源の持続可能な調達に取り組むことで、持続可能な資源循環の実現に貢献します。

人権尊重
人権の尊重は、いかなる場所、いかなる時にも達成されなくてはいけない普遍的な課題です。当社グループは、顧客、地域住民、従業員、その他さまざまな人々と関わりながら事業を進めており、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるように努めます。

住友商事グループの重要社会課題と長期・中期目標

重要社会課題		長期目標	中期目標
社会の持続可能性	気候変動緩和	○2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦	当社グループのCO2排出量を、2035年までに50％以上削減（2019年比）発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、石炭火力発電については、60%以上削減）。 2035年の発電ポートフォリオ：持分発電容量:石炭20%、ガス50%、再エネ30% （※1）化石エネルギー権益事業から生じる間接的CO2排出量（※2）を2035年までに90%以上削減。上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。（※3）社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再生可能エネルギー供給の拡大 [2030年までに5GW以上]（※4）、新たな電力・エネルギーサービスの拡大。電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡大。カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引などによるCO2吸収・固定・利活用の推進。
	循環経済	リサイクル・省資源型の技術・商品への転換	循環型原材料などの使用、廃棄物の回収、製品の利用効率改善の促進リサイクルされた、または再生可能資源に由来する循環型原材料などの使用量拡大。製品の利用効率改善・長寿命化を促進するビジネス（シェアリング・中古販売・リース・レンタルなど）の拡大。
	循環経済	天然資源の持続可能な調達	当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達方針の策定、認証取得の促進、自主監査体制の強化。
	人権尊重	全事業・サプライチェーンにおける人権の尊重	『国連ビジネスと人権に関する指導原則』『住友商事グループ人権方針』に則った人権尊重の浸透・徹底 2023年までに、“指導原則”に基づく人権教育の単体受講率100%、地域組織・子会社実施率100%を達成。人権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価しリスク低減策を実施｡評価結果を踏まえて、より有効なグリーバンスメカニズム（※5）を構築。安全な職場環境の確保製造・加工業、大規模工事を伴うプロジェクトを中心とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現差別・ハラスメントのない職場環境を整備。国籍、年齢、性別、性的指向、性自認など、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々人が能力を発揮できる人材マネジメントを推進。
社会の発展と進化	地域社会・経済の発展	地域の産業発展と人材育成への貢献	当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇用創出・人材の育成持続可能で、生産性・付加価値の高い産業の振興、事業を通じた地域社会との共生。当社グループ事業拠点における雇用の創出、経営人材・高技能人材の育成。
	地域社会・経済の発展	産業・社会インフラの整備	社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及良質なエネルギー、水、輸送・物流・通信・金融サービスなどへのアクセスを可能にするインフラや、都市機能を高度化する事業の推進。
	生活水準の向上	高度な生活関連サービスの提供	都市化、高齢化などの社会課題解決に資する､高度な生活関連サービスの普及新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築など、生活水準を向上する、より高度なサービス・新たな機能の提供。
	良質な教育	質の高い教育の普及	100SEED（※6）活動などを通じた、良質で平等な学習機会の提供教育機会の提供対象の量的拡大。受益者の満足度100％。毎年継続して全社員の5%以上参加。（対象は単体・地域組織・グループ会社）

（※1）2020年時点：石炭 50%、ガス 30%、再エネ 20% （※2）他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量（※3）個別事業で目標を設定し削減に注力（※4）2020年時点：1.5GW（1GW ＝ 10億W）（※5）サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害などに関する、従業員・地域住民などステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み（※6）住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム

住友商事グループが長期的に目指すサステナビリティ経営

持続可能な社会の実現に向けた当社の役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボンニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、当社の持続的成長を可能にすると考えています。

社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループが長期的に目指すサステナビリティ経営です。

マテリアリティと重要社会課題

当社が2017年に特定したマテリアリティは、当社グループの経営理念に沿って、事業ポートフォリオを構成する各事業がどのように社会に貢献するのかを整理し、当社事業の社会への貢献の在り方を4つの言葉にまとめ、当社経営上の課題2つと併せて6つの課題を示したものです。

我々は、マテリアリティを経営の根幹に置き、常に事業戦略や個々の事業がマテリアリティに合致するかを確認し、戦略や事業が社会課題の解決に貢献することを常に意識して経営を行っています。

一方で、今般設定した重要社会課題やそれに対する目標は、我々が、持続可能な社会の実現の為に、どのような役割を果たすのかを明確に示すもので、社会とともに持続的に成長する当社のサステナビリティ経営を一歩進める取り組みです。我々が、事業活動と社会課題の関係を常に意識し、また、持続可能な社会の実現に強くコミットするために、マテリアリティと重要社会課題の双方が、大きな役割を持っていると考えています。