環境に対する取り組み
環境マネジメント
住友グループは、400年の歴史を通じて、産業の発展と地域社会や自然環境との共存にカを注いできました。この歴史のもと、住友商事グループは、地球環境問題を正しく認識し、健全な事業活動を通じて「持続可能な発展」の実現に貢献していきます。
環境方針
当社グループ各社では、同一の環境方針を共有し、事業に伴う環境負荷の低減及び事業を通じた環境改善の両面に取り組んでいます。
環境方針
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との共生を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。住友商事グループは、このような環境に関する基本理念に従い、商取引、開発及び事業投資等において以下の方針に基づき環境マネジメントを実現する。
I. 基本理念住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。
II. 基本方針住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
- 1. 環境に対する基本姿勢
- 良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
- 2. 環境関連法規の遵守
- 国内外の環境関連法規を遵守する。またグループ各社は同意した協定等を遵守する。
- 3. 自然環境への配慮
- 自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
- 4. 資源・エネルギーの有効活用
- 資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
- 5. 循環型社会構築への寄与
- 廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
- 6. 環境保全型事業の推進
- 総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
- 7. 環境管理の確立
- 環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
- 8. 環境方針の周知と開示
- この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。
2012年6月22日
住友商事株式会社 代表取締役社長
中村 邦晴
環境マネジメントシステム
当社グループでは、トップのリーダーシップのもとでISO14001認証を取得し、環境マネジメント活動に取り組んでいます。
当社グループの環境方針のもと、複数の拠点・組織の活動を一元的に管理する「マルチサイト方式」により、2013年6月現在、当社国内全拠点及びグループ会社30社の計約1万9,000名が環境マネジメント活動に参加しています。
環境目的・目標
2012年度の環境目的・目標と達成状況（住友商事）
2013年度の環境目的・目標（住友商事）
事業活動を通じた取り組み
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、その環境方針において「健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指す『持続可能な発展』の実現に向け努力する」ことを基本理念としています。
環境配慮型ビル事業
当社グループは、東京と大阪の都心部を中心に、札幌、名古屋、福岡、海外も含め、約30万坪の賃貸用不動産を所有、管理（共同所有、転貸を含む）しています。ビル開発においては、省エネと快適性を両立させた空調システムの標準装備、自然環境と共生したビルの緑化など、環境保全に貢献し、働く人がリフレッシュできる空間創造に取り組んでいます。
空調DESICAシステムによる快適な省エネ
当社は、新規ビル開発において、（株）日建設計、ダイキン工業（株）、有識者との共同性能検証を実施し、新発想の空調システム（DESICAシステム）の実用化を果たしました。冷房運転から完全に独立した制御が可能な除湿機能を備えることにより、DESICAシステムは従来型空調機よりはるかに優れた除湿能力を発揮します。これにより、冷房運転時の室温を高く設定しても、湿度を下げることで体感温度を下げることができます。また、冬の加湿にも同様に対応可能な、省エネと快適性を同時に実現できる次世代の技術です。実際の稼働状況と性能を確認しながらさらなる改良を続け、今後当社が開発するビルでは、このシステムを基本スペックにしていく予定です。
自然環境と共生したビルの緑化
2001年4月に誕生した晴海トリトンスクエアは、600種以上の草花や樹木を植えて庭の整備を行い、四季折々の花が咲き、小鳥が集まる快適な空間づくりを目指しました。働く人、暮らす人の心を潤すとともに、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献しています。
また、晴海トリトンスクエアから学んだ環境配慮へのノウハウと技術を、当社の重点開発エリアである神田でのビル開発事業に反映させ、生物多様性を意識した緑化を進めています。例えば、野鳥の飛来状況のモニタリング実験を行い、生態系ネットワークから各ビルの緑化を見直し、東京都内の皇居、上野、湯島など周辺自然環境と「みどりのネットワーク」を形成するなど、環境保全への貢献を目指しています。
住友商事八重洲ビル (屋上庭園)
住友商事竹橋ビル
住友ビルディング
住友ビルディングが第22回BELCA賞「ロングライフ部門」を受賞
当社グループが管理・運営する大阪の住友ビルディングが第22回BELCA賞「ロングライフ部門」を受賞しました。今年で22年目となるこの賞は、建築物のロングライフ化を推進するロングライフ推進協会が1991年に設けたものです。1962年に完成した住友ビルディングは昨年で竣工50年を迎えましたが、長年にわたって適正に維持・管理されてきたことが高く評価され、「ロングライフ部門」での受賞に至りました。2011年にも住友商事竹橋ビルの緑化事業が高く評価され、「ベストリフォーム部門」で同賞を受賞しており、今回で2回目の受賞となります。
社員の意識向上に向けた取り組み
住友商事グループは、社員の環境に関する意識向上を目的として、環境保全に関連する啓発セミナーなどを積極的に実施しています。
環境関連法規セミナーを開催
環境関連法規セミナーの様子
2013年4月から5月にかけて、他社との共催による環境関連法規セミナーを合計5回（東京4回、大阪1回）実施し、合計で約300名が参加しました。
企業は自社に適用される法規制について、その具体的な法的要求事項を特定し、遵守しなければなりません。法規制は時代に合わせてその規制内容が見直され、改正されるため、常にその動向を注視する必要があります。本セミナーは、最新の主要な環境法の内容理解と最近の環境問題・動向、並びに企業のコンプライアンスの重要性の再確認を目的として開催されました。
産業廃棄物処理業務セミナー及び処理施設の実地確認セミナーを開催
実地確認セミナーを行った処理施設
2012年11月、排出事業者として適正処理の義務を果たすために必要な知識とスキルを身に付けることを目的として社外から講師を招き、当社グループ会社を含めた社員を対象としたセミナーを開催しました。午前の座学ではTV中継も含め260名、また、午後の実地確認セミナーでは65名が参加しました。廃棄物処理業務における基礎知識、各種リサイクル法と廃棄物処理法の関係、処理施設の実地確認のポイントと具体的な方法、日常業務で発生する産業廃棄物の処理に関する課題などについて、わかりやすく講義していただきました。
「植物：不動のエース」をテーマとした環境セミナーを開催
環境セミナーの様子
2012年6月、千葉大学元学長・古在豊樹名誉教授を講師に招き、「植物：不動のエース」というテーマで、当社グループ会社を含めた社員を対象とした環境セミナーを開催しました。持続可能な発展に向けて、環境問題のみならず食料や資源といった地球規模の課題は、共通の視点と方法論で同時並行的に解決しなければならないという観点から、植物を再生可能資源として循環利用していく考え方と、新しい植物生産システムである人工光栽培の開発動向について、わかりやすく講演していただきました。セミナーには、当社グループ会社の環境担当者を中心に、東京本社から約100名、TV中継により国内7拠点から約30名の社員が参加しました。
セミナーに参加した社員からは、「環境・資源・食料をめぐる相互に関連する課題の解決策として、持続可能な植物生産システムの技術や経済面や環境面での優位性について、貴重な認識を得ることができた」などの感想が寄せられました。
環境パフォーマンスデータ
環境パフォーマンスデータについては、信頼性を向上させるため、KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。この報告書には、保証の手続き及び保証の結果について記載されています。
第三者保証の詳細は、「独立保証報告書」をご参照ください。
- ※電力使用量、CO2排出量（オフィス）、廃棄物排出量、水の使用量の本社・ブロック・支社・支店の2010、2011年度のデータには、一部の事業会社のデータを含んでいます。
- ※電力使用量、CO2排出量（オフィス）、廃棄物排出量、水の使用量、事務用紙購入枚数については、管理の実態に合わせて対象範囲を見直した結果、過年度データを修正しています。
- ※拠点数または会社数は2012年度時点です。
電力使用量
- ※毎年1%ずつ削減することを目標としています（本社・ブロック・支社・支店）。
CO2排出量（オフィス）
- ※CO2排出量の内訳はScope 1が225t、Scope 2が4,421tです（本社・ブロック・支社・支店）。
- ※CO2排出量には、電力使用、都市ガス使用及び地域熱供給（冷温水使用）による排出量の合算値を示しています。CO2排出量算出には、次の排出係数を用いました。
CO2排出量（物流起因及び通勤、海外出張）
- ※物流起因によるCO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき、住友商事を荷主とする国内輸送に係るものを集計しています。
- ※通勤及び海外出張におけるCO2排出量の排出係数は、国土交通省公表の「運輸部門における二酸化炭素排出量」に記載されている旅客輸送における輸送機関別の人・キロ当たりのCO2排出量を用いています。
- ※海外出張によるCO2排出量は日本発着便のみを算定対象としています。出張先を6エリアに分類し、それぞれの代表する空港との距離を飛行距離として用いています。
- ※集計方法の見直しにより、海外出張によるCO2排出量の過年度データを修正しています。
廃棄物排出量（事業系一般廃棄物及び産業廃棄物）
- ※2013年度の目標は、事業系一般廃棄物排出量537t。再資源化率92%の場合、最終処分量は43tとなります（本社・ブロック・支社・支店）。
水の使用量
- ※本社については主要な棟のデータを集計しています。
事務用紙購入枚数
- ※購入金額とA4用紙の単価から算出しています。
- ※この項目は第三者保証の対象外です。
環境会計
2012年度の環境会計
（単位：千円）
集計範囲：住友商事9拠点及び住友商事グループ会社28社（単位：千円）
集計期間：2012年4月〜2013年3月
環境保全／経済効果
2012年度の電力・紙・水使用量の環境保全効果と経済効果は以下のとおりです。
環境保全効果及び経済効果は、前年度比削減効果。
集計範囲：*住友商事9拠点 **住友商事3拠点（東京・大阪・名古屋）
環境債務の状況把握
当社グループでは、当社単体及びグループ会社の土地、建物など有形固定資産の環境リスク（特にアスベスト・PCB・土壌汚染関係）について、ISO14001のマルチサイトの仕組みを通じて状況の把握を行い、経営層の決定や判断の材料として役立てるように努めています。また、各種研修を通じて、グループ内で関係情報の共有を推進しています。