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CSR委員長メッセージ

 

住友商事グループのCSRについて

阿部 康行 取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
コーポレート・
コーディネーショングループ長
阿部 康行
住友商事グループのCSR

住友商事グループは、経営理念の冒頭で「私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します」という目指すべき企業像を謳い、続いて「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という企業使命、「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」という経営姿勢を掲げています。
当社グループにとってCSRとは、目指すべき企業像の実現に向けて、経営理念に掲げる経営姿勢を堅持し、責任ある企業経営を行い、企業使命を果たしていくことです。すなわち、健全な事業活動、具体的には、社員一人ひとりの高い志と高潔な倫理観に基づく日々の行動を通じて、経営理念を実践していくことにほかなりません。
そして、その根底にあるのは、様々なステークホルダーとの対話を通じて社会的な課題を把握し、事業活動を通じて課題解決に向けて戦略的に取り組むことにより、新たな価値を創造し、社会とともに当社グループの持続可能な成長につなげていくという考え方です。
当社は2019年に創立100周年を迎えます。ビジネス環境の急激な変化にいち早く対応し、その先の50年、100年と社会とともに持続的に成長していくために、企業の立場から何ができるのか、何をすべきなのかということを考え、事業戦略を立案し、実行していく必要があると考えています。

CSRの実践に向けた取り組み

 

この1年の主なCSRの実践に向けた取り組みを振り返りますと、当社グループのCSRの基盤である経営理念について、社員の一層の理解を促すため、グローバルベースで様々な機会を捉えて、浸透策を推進しました。また、当社グループは2009年3月に国連グローバル・コンパクトに署名して以降、日本のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの活動に積極的に参画しています。2012年度は、サプライチェーンCSRやヒューマンライツをテーマとした研究会に参加し、様々な業種の企業との意見交換、他社の実践事例や有識者から学ぶ機会を通じて、CSR推進のあり方について研鑽に努めました。2012年度末には、社長の諮問機関であり、私が委員長を務めるCSR委員会において、CSRに関する取り組み状況をレビューし、2013年度の取り組み方針を策定しました。この方針に基づき、CSR推進の一層の質の向上を図るべく、CSRの国際規格であるISO26000を参照して現状の取り組みを自己チェックし、優先課題を特定して、改善活動につなげていく仕組みづくりに着手しています。

「アニュアルレポート2013」について

 

当社は、2012年度まで「社会と環境に関するレポート」を発行してきましたが、今回の「アニュアルレポート2013」より、CSRの取り組みに関する情報を拡充する形で両レポートを統合しました(「社会と環境に関するレポート」は、引き続き、当社のWebサイトにて掲載します)。当社グループのCSR推進や、社会・環境に対する取り組みをより詳細にご報告しているほか、セグメント別事業概況では各事業部門における事業活動を通じたCSRへの取り組みをご紹介しています。
私たち住友商事グループは、これからも、グローバルに事業を展開する企業グループとして相応しいCSRのあり方を常に追求しながら、目指すべき企業像の実現に向けて、「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値創造に挑んでまいります。

CSR推進活動ハイライト

CSR推進体制

CSR推進体制

当社は、2008年4月に環境・CSR部を設置して以降、社内関係部署や国内外の拠点・グループ会社と連携し、CSRに関する積極的な取り組みを進めています。また、社長の諮問機関として「CSR委員会」を設置し、当社としてのCSRの枠組みや推進策の検討、審議などを行っています。加えて、CSR委員会の中に「地球環境部会」を設置し、ISO14001規格に基づく環境マネジメント活動の推進、環境マネジメント関連の取り組み方針や具体的施策の検討、審議などを行っています。
CSR委員会は、コーポレート・コーディネーショングループ長を委員長とし、コーポレート部門の関係各部長を委員として構成されており、原則年2回開催しています。2013年3月のCSR委員会では、2012年度のCSRに関する取り組みをレビューしたうえで、2013年度の取り組み方針を策定しました。具体的には、ISO26000などのCSRに関する国際行動規範を参照してCSR推進のさらなる質の向上を図ること、社会貢献活動においては、「次世代人材育成」を中核に据えて、「住友商事奨学金」、「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の活動の骨太化を図ることなどを、方針として策定しました。

経営理念の理解・浸透をグローバルベースで実践

グループ会社社員向け研修 グループ会社社員向け研修

当社グループは、経営理念の実践が、継続的に価値を創造し、事業活動を通じて広く社会に貢献していく原点であると考えており、様々な機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。グループ会社の社員や海外の現地採用社員を含む様々な階層の社員に対し、各種研修などの機会を捉えて繰り返し経営理念の理解・浸透を図るだけでなく、eラーニング教材や独自制作の映像教材を通じ、経営理念制定の背景やその根底にある住友の事業精神についても理解を深めています。また、特にビジネスのグローバル化の進展に伴い、海外の地域組織でも主体的に、経営理念の理解・浸透に取り組んでいます。当社グループで働く人材の一人ひとりがしっかりと経営理念を理解して日々の事業活動で実践していくことにより、当社グループのコア・コンピタンスである総合力がグローバルベースで発揮されるとの認識です。また、こうした考えを世界中のパートナーと共有していくことで、さらなる安定的かつ持続可能な事業基盤を構築していくことができると考えています。

 

国連グローバル・コンパクトへの取り組み

THE GLOBAL IMPACT

当社グループは、CSRに関する国際的なイニシアティブであり、住友商事グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクト10原則を支持しています。常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。
また、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの分科会活動にも、引き続き、積極的に参加しました。ヒューマンライツ分科会では、様々な業種からの参加企業とともに、国際行動規範における人権問題の捉え方、人権方針の策定方法、人権デューディリジェンスの進め方などについて、有識者の知見や先進企業の実践に学び、人権に関するCSRの取り組みのあり方を議論しました。

※ 住友商事は、グローバル・コンパクト10原則が準拠する世界人権宣言を支持しています。

 

サプライチェーンCSRへの取り組み

サプライチェーンCSRへの取り組みについては、当社Webサイトをご覧ください。