沿革
住友商事の沿革
住友商事の原点
17世紀、住友の歴史は初代住友政友が京都に書林と薬舗を開設したことに始まる。政友は商人の心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残し、その教えは「信用・確実」「浮利を追わず」という「住友の事業精神」のルーツとして現在も住友グループで継承・堅持されている。住友の事業は養子の二代友以（とももち）から銅精錬業となるが、友以の実父が16世紀に開発した銀銅分離の精錬技術「南蛮吹き」が起源である。友以は初代政友の事業精神と実家の事業を継承し、その後の住友は銅山業とその関連事業を中心に発展した。現在、住友グループは「自利利他公私一如（じりりたこうしいちにょ）」「企画の遠大性」という社会貢献・進取敢為の精神も伴い、金融・保険・製造・不動産業などの多岐分野で日本を代表する企業グループとなり、当社はその一角をなす。
住友商事のルーツと商事部門への進出
住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社。大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発などを行い、不動産経営に当たる。1944年、株式会社住友ビルデイングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。1945年11月、日本建設産業株式会社と改称し、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友グループ各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取り扱いに従事することとなった。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目ならびに取引分野の拡大に努める。1949年、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
創成期－経営基盤の確立（1950年代）
創成期の最重点課題は経営基盤の確立だった。当時社長であった田路舜哉（とうじ・しゅんや、後の住友商事初代社長）は、常日頃から「熱心な素人は玄人に優る」と素人集団の社員を激励するとともに、与信管理制度の厳格運用など堅実経営を実践。1950年、ボンベイ（現・ムンバイ）に初の駐在員を派遣、1952年にはニューヨークに米国法人を設立して、海外進出への布石を打った。1952年、住友商事株式会社と改称。1955年、福岡証券取引所に株式を上場。
業容拡大への体制整備（1960年代）
「ビッグスリー」のスローガンの下、同業種内で売上高3位への方針を打ち出すとともに、1人当たり売上高増大も目指す。1962年、大阪・東京の各営業部門を一体化して商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1967年、本部の枠を越えた中長期の取り組み推進を目的にプロジェクトチームを設置し、大型プロジェクト、資源開発、新産業分野への取り組みを促進。
「総合商社」としての経営基盤確立（1970年代）
1970年、竹橋に新住友商事ビル竣工、大阪本社および東京本社の２本社体制とした。同年、相互貿易株式会社を合併。1977年、「ビッグスリー＆ベストワン」のスローガンを掲げ、経営分析資料に基づく総合評価でトップに、社会的評価で優位に立つことを目指す。1970年代半ばには、海外拠点数は100を超える。1978年、英文社名 SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.をSUMITOMO CORPORATIONに改称。1979年、営業部門制を導入。鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門を設置し、分権化を促進。また、創立60周年を記念し“OPEN EYES ON ALL”（全てに目を開こう）を新スローガンとし、海外活動の強化や新分野開拓といった施策などを推進。
総合事業会社構想（1980年代）
1988年、「総合事業会社構想」を打ち出し、従来の商事活動に事業活動を加えた2本柱の収益構造の構築を目指す。また、新スローガンとして「未来を今に 今を未来に」“Seeing Tomorrow, Innovating Today”を採用。1989年度決算で、単独決算と同時に連結決算を発表。
グローバル連結経営の深化－「経営理念」の制定（1990年代）
1991年、総合事業会社構想実現に向け、中期事業計画「戦略95」を策定。1994年、“Global Mind, Global Reach”のキーワードを掲げ、グローバル化に対応した新たな収益構造の構築を推進。1996年に発覚した銅地金不正取引事件を教訓として、再発防止に向けた社内管理体制を整備。1998年、「経営理念・行動指針」を新たに制定したほか、新たな経営指標「リスク・リターン」を導入。
「改革パッケージ」の実行から新たな成長ステージへ（2000年代～）
1999年の「改革パッケージ」以降、2年ごとに中期経営計画（「Step Up Plan」「AA Plan」「AG Plan」「GG Plan」「FOCUS'10」「f(x)（エフクロス）」）を策定・実行し、事業選別・収益性向上による体質強化とともに、優良資産の積み増しによる収益基盤の強化などに取り組む。2001年、本社を東京都中央区晴海に移転。2003年、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を制定。
創立100周年と次の100年に向けて（2010年代～）
2013年、グローバルベースでの収益力強化につなげるため、海外広域運営体制をスタートした。2017年、当社の成長と社会課題の解決を両立すべく、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を特定。さらなる成長に向けた働き方改革に取り組むべく、2018年には千代田区大手町に本社を移転した。2019年、コーポレートメッセージ―Enriching lives and the world―を策定し、創立100周年を迎えた。
サステナビリティ経営の高度化と次世代事業の創出（2020年代～）
2020年、「サステナビリティ経営の高度化」の一環として、当社に関わりが深い6つの「重要社会課題」とそれに紐づく「長期目標」、翌年には「中期目標」を設定。2021年4月、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織であるエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設。事業ポートフォリオや仕組みのシフトなどの構造改革に着手すべく、新中期経営計画「SHIFT 2023」を発表。
