ブラジルで農業生産マルチサポート事業に参入ブラジル最大の穀倉地帯マットグロッソ州にて、初の農業関連投資

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）は、ブラジル最大の穀倉地帯、マットグロッソ州の農業生産資材問屋Agro Amazonia Produtos Agropecuarios Ltda.（以下、「アグロ・アマゾニア社」）の株式（65パーセント）を取得することで合意しました。この出資により、住友商事はブラジルにおける「農業生産マルチサポート事業」（注1）に参入します。マットグロッソ州において、日本企業が本格的な農業関連投資を行うのは初めてのケースです。

ブラジルは世界有数の農業大国であり、大豆の生産量は世界第2位、トウモロコシの生産量は世界第3位を誇ります（図1）。中でも中西部に位置するマットグロッソ州は、日本の2.5倍の広大な土地をもち安定した気候に恵まれていることから、大豆やトウモロコシ、肉牛や綿花を始めとする農畜産物の最大生産地となっています。同州における大豆等の作付面積は近年大きく拡大しており（図2）、今後10年間も毎年4～5パーセントの拡大が見込まれ、これに伴い農業生産資材（農薬・種子・肥料など）市場も毎年約5～8パーセントの成長が期待されます。

アグロ・アマゾニア社は、1983年に設立され、唯一マットグロッソ州全域に展開する、同州最大級の農業生産資材問屋です。大手農薬・種子・肥料メーカーの農業生産資材とともに畜産業向け資材を取り扱っており、販売先農家は2,500軒、畜産農家は14,000軒にのぼり、その広範な品揃えときめ細かな技術サービスや物流サービスは、サプライヤー・顧客から高い評価を得ています。また、近年は今後の成長が期待される近隣州への進出も加速させており、当社参画後はさらなる事業基盤の拡大を進めます。市場の成長を取り込み、ファイナンス・物流・調達・マーケティングなどの当社機能を発揮することで、2019年までに売上高5億ドル（現在の2倍超）を目指します。

住友商事の農薬事業は、日本メーカーの農薬の輸出から出発し、海外30カ国における輸入卸売販売事業へとバリューチェーンを拡大させてきました。2011年には、ルーマニア最大の農業生産資材問屋であるアルチェド社を買収し、農業生産資材販売や集荷などの周辺機能を強化することで、「農業生産マルチサポート事業」にその業容を進化させています。アルチェド社は、当社のファイナンス・調達力等を活用することで、売上高、利益ともに2年で約2倍に拡大しています（注2）。

ルーマニアに加え、世界有数の農業大国ブラジルにおいても「農業生産マルチサポート事業」を強化・発展させ、更に各国・各地域の農業事情に即したサービスを提供しつつ、他国展開を加速することで、世界における事業拡大と食の安定供給への貢献を目指します。

（注1）農業の高度化が期待・必要とされる地域において農家の視点に立ち、顧客農家が必要とする農業生産資材・機能・サービスをワンストップで提供することで、収益を上げつつ、同国・同地域の農業生産力の改善・向上に貢献するモデル。ファイナンス力および調達力といった当社ならではの強みを活かせるビジネスモデルであり、当社参画によるシナジーの発現を図ることで一段高い利益成長の実現が可能。また、農業生産資材販売に留まらず、集荷など農業周辺分野への収益機会の拡がりを持つ事業。
（注2）FY2013とFY2011を比較したもの。