高品質な農業資材とサービスを世界に届け、食糧の安定生産に寄与する

日本の人口は減少局面に入っていますが、世界に目を移すと今も増え続けており、現時点でおよそ73億人。これが2030年には85億人、50年には100億人近くに達すると国連は予測しています。人口が増えれば、それだけ多くの食糧が必要とされますが、地球上の耕地面積には限りがあります。農作物の生産量を増やすには、単位面積当たりの収量を上げていかなければなりません。

そこで重要になるのが、農薬の力です。殺虫、殺菌、除草などの効用を持つ農薬を使用せずに農作物を栽培しようとすると、米で24パーセント、小麦で36パーセント、リンゴのような果実に至っては97パーセントも収量が減少すると言われています（農薬工業会発表のデータより）。農薬を上手に活用して農作物の生産性を上げていくことは、世界共通の課題と言っていいでしょう。

日本の農薬メーカーは、研究開発力において世界でトップクラスです。世界の農薬メーカーの2020年売上高トップ10社中、日系メーカーは１社のみですが、2012年～2021年の10年間に新規に開発された農薬54品目中、日系メーカー品は24品目と約４割を占めています。さらに、高品質な農薬を生産しているメーカーは国内に多数あります。そういった日系メーカー各社が製造する農薬を世界中に届け、農作物の生産性向上に寄与すること。これこそが、住友商事の農薬ビジネスの最大のミッションです。

日本国内においては大半の主要メーカーから農薬を仕入れるネットワークを持ち、海外においては総合商社ならではの輸出網をフルに生かして世界中に日本製の農薬を届けることができる。さらにバリューチェーンの川下においては、住友ブランドが持つ信用力、ファイナンス力、および事業のオペレーション力などを発揮して、卸売事業、小売事業を展開することができる。それが、この事業分野における住友商事グループの強みです。

今後は、農業/畜産分野においてもIoT（Internet of Thingsの略。モノのインターネットの意）の導入や、データを活用した生産性とトレーサビリティの向上、環境負荷低減に資するバイオテクノロジー技術の発展が進むとみています。例えば、農業分野における衛星やドローンを用いた生育管理と資材や水資源利用の最適化、畜産酪農業におけるゲノム検査や飼料添加物技術の高度化による病害耐性の改善などが実現されようとしています。そのような最新テクノロジーにも目を配りながら、関連する事業部署や社外パートナーとも連携し、農家を力強くサポートしていくこと。それが、農薬も含めた当社の農業資材ビジネスの一つの目標です。

一方、川上においては一層の販売力強化に向けて、日系農薬商品を補完しつつ、商品ポートフォリオを拡充する動きも既に始めており、天然物由来のバイオ農薬を生産するスペインのフツレコへの出資は、その最新の取り組みです。

農業資材のバリューチェーン全体を通じて世界規模での食糧安定供給に寄与し、「食」という人間活動の根本を支え続けていくために、住友商事はこれからもチャレンジを続けていきます。