Energy Development Omanとエネルギー産業向けサプライチェーン構築に向けた合弁会社を設立

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、オマーンの国営エネルギー企業Energy Development Oman（本社：オマーン マスカット、CEO：Mazin bin Rashid Al Lamki、以下「EDO」）と共に合弁会社Integrated Supply Chain Oman LLC（仮称）をオマーン・スルタン国マスカットに設立しました。同社は、オマーン国内のエネルギー産業に向けた、サプライチェーンマネジメント（以下「SCM」）サービスの提供を目的としており、まずは石油・ガス開発に使用される油井管のサプライチェーンから着手し、今後は水素・再生エネルギーを含む同国の多様なエネルギー開発分野に向けた製品・サービスへと展開していきます。

住友商事は、これまで20年以上にわたりEDO傘下のPetroleum Development Oman（PDO）に石油や天然ガスの採掘に使用する油井管を納入してきました。顧客に代わり、在庫管理、メンテナンス、ジャストインタイム配送を担うSCMによって、効率的かつ安定的な供給体制を実現しています。

本合弁事業は、エネルギー分野における日本とオマーンの戦略的パートナーシップの深化を象徴するものであり、オマーンのエネルギーインフラの成長に貢献していきます。

住友商事株式会社のコメント

住友商事は、オマーン・スルタン国における持続可能なエネルギー供給インフラの構築に貢献できることを誇りに思います。私たちは20年以上にわたり、オマーンの石油・ガス業界に向けて油井管を供給しており、今回の合弁会社の設立は、これまで築いてきた信頼関係と協働の成果の上に成り立つものです。この取り組みは、オマーン・ビジョン2040の実現に向けた重要なステップであり、特にエネルギーの多様化、技術革新、ICV（国内付加価値）の創出、そして人材育成といった分野での進展に寄与するものと考えています。住友商事は、今後もオマーンの持続可能な未来に向けた歩みにおいて、信頼されるパートナーであり続けることを目指し、長期的な視点で協力を深めてまいります。

Energy Development Omanのコメント

今回の住友商事とのパートナーシップは、オマーンがエネルギー供給網の強化とローカライズを進める上で、重要な節目となるものです。本事業は、より効率的で強靭かつ持続可能なエネルギーエコシステムの構築を目指すものであり、国内産業を支え、現地人材の能力を高め、長期的な競争力の向上にもつながると考えています。
オマーンとしては初めて、国家レベルでサプライチェーンの需要を集約できるようになり、全体的な生産コストの削減が見込まれると同時に、オマーン国内の中小企業や専門人材に対しても新たな機会が生まれると期待しています。ドゥクムはこの変革の拠点として理想的な場所であり、パートナーの皆さまとともにこの構想を現実の成果へとつなげていくことを楽しみにしています。

関連リリース： オマーン最大の石油開発会社と油井管の長期契約を5年間更新