ミャンマーにおける通信事業への取り組みについて

住友商事は、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げています。私たちは、企業に求められる社会的責任として人権を尊重し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「住友商事グループ人権方針」を定めています。

当社はミャンマーで事業を行う一企業として、本年2月1日の緊急事態宣言以降、現地の動向を注視しています。

ミャンマーにおいては、通信ライセンスを有しているミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications、以下 MPT）が、同国の法律に則り、運輸・通信省（規制当局）の監督の下、通信事業を行っています。住友商事は、KDDIと共同出資するKDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd.（以下KSGM）を通じてMPTと締結した契約（Joint Operation Agreement）に基づき、これまでの海外での事業経験を生かしてMPTの通信事業運営をサポートしています。 このような形で通信サービスに携わる企業として、全ての人が通信を利用でき、そのプライバシーが保たれることは人権の観点から重要であると考えており同国における通信傍受及び通信遮断に関して深い懸念を有しております。

住友商事やKSGMは、同国におけるミャンマー通信法に基づく通信傍受につき、規制当局から直接指示を受けるものではなく、規制当局からの指示その他の事実関係の詳細について承知できる立場にもありません。しかしながら、MPTに対し、ミャンマーの人々の基本的人権に負の影響がないように、個別事案ごとの適正なプロセスが確保され、かつKSGMが提供してきた有形無形の資産が当社グループ人権方針に反する事態に使われることのないように要請しております。

また、規制当局は、同国の法律に従って、通信ライセンスを保有する通信事業者（MPTを含む）に一部のデータ通信の遮断を命じており、全ての通信事業者がこれに従っていると承知しております。住友商事は、こうした通信遮断の即時全面解除に向けて、他の通信事業者とも連携して、規制当局に要請書を発出するなど、インターネットの全面回復に向けて活動しております。

当社は、2014年の事業参入以来、一貫してミャンマーの発展と国民生活の向上のために尽力してまいりました。ミャンマーにおけるあらゆるビジネスが難しい状況に置かれており、様々な意見があると承知しておりますが、我々の活動には、その力が及ばない前提や状況はありながら、ミャンマーの人々の生活や経済活動に欠かせない通信サービスを技術・営業面から支援する観点のみならず、人権尊重を図るという観点でも、プラスの影響があると信じています。当社は、引き続き、当社グループの人権方針に則り、ステークホルダーとの対話も含めて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を尊重するための方法を追求してまいります。
なお、現地従業員及びその家族その他の関係者の安全確保並びに関係契約上の守秘義務の観点から、当社が把握している情報や取組みの全てを開示できるわけではありませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

当社は、ミャンマーの人々の人権が守られ、事態が早期に平和的に解決されることを切に願っております。