住友商事株式会社、インドネシア共和国／ジャティルフール揚水発電事業に関する調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾）は、2025年8月1日、インドネシア共和国／ジャティルフール揚水発電事業に関する調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。

この度、採択された事業は、インドネシア共和国における「2060年のカーボンニュートラル達成」と「電力の安定供給」という2つの目標を達成する上で重要な役割を担う、揚水発電の導入にあたって必要な調査を実施することを目的としています。

本補助金の採択を受けたことを踏まえ、当社の知見を生かし、民間資本を活用した独立系発電事業者（IPP／※）による揚水発電事業の実現に向けた地質・地形などの技術的調査やビジネスモデルの検討を実施していきます。

※ Independent Power Producerの略

令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

（小規模実証・FS事業）特設HP