住友商事と野村総合研究所、「バンクディスプレイ」事業の譲渡契約を締結

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）と株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤 花芽、以下「NRI」）は、NRIが行う、銀行における広告事業の立ち上げおよび広告運用を支援する「バンクディスプレイ」事業を、住友商事に事業譲渡する譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、2026年4月1日から、本事業の運営は住友商事が担う予定です。

「バンクディスプレイ」事業は、地方銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関によるATMや店舗に設置するデジタルサイネージを活用した広告展開を支援する事業です。NRIは、2021年11月の銀行法改正により、銀行の広告事業参入が可能となったことを受け、地域企業のマーケティング支援を通じた地方創生への貢献を目的として、本事業を2022年1月に立ち上げ、全国の地方銀行など約20行庫に顧客網を拡大してきました。この度、事業のさらなる成長と持続的な展開を見据え、広告事業にとどまらず地域や金融機関の事業成長に資する事業拡張を中長期的に検討できる体制を有しているといった観点などから、本事業はNRIから住友商事へ譲渡されることとなりました。

住友商事は、デジタルマーケティングの活用支援を行う株式会社KIYONOをはじめとするグループ会社の知見と全国の支社・支店網を活用し、金融機関が広告事業を立ち上げる際の計画検討から広告メニューの設計、広告審査支援、運用までの一連のプロセスを包括的に支援します。さらに、広告主や広告会社への営業活動についてもサポートします。また、広告展開に必要なディスプレイや配信機材などのハードウェア提供に加え、コミュニケーションを含む業務プロセスを効率化するシステムをサービスとして提供することで、金融機関は初期投資を抑えながら迅速に広告事業を開始することが可能です。

住友商事はこれらの活動を通じて、導入金融機関の拡大と地域における広告事業の推進および高度化を支援します。さらに広告事業を含む非金融領域での支援を強化し、企業と生活者の接点を持つ多様なグループ会社のアセットも活用することで、継続的に地域経済および地方創生への貢献を目指します。

※「バンクディスプレイ」はNRIの登録商標です。商標権の名義変更は2026年4月以降に予定されており、住友商事へ譲渡されます。