2026年01月28日
住友商事株式会社
阿武隈風力発電所を運営する福島復興風力、「新エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞
住友商事株式会社（以下「住友商事」）、JR東日本エネルギー開発株式会社、一般財団法人ふくしま未来研究会、株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング、福島発電株式会社、清水建設株式会社、株式会社大林クリーンエナジー、株式会社レノバ、信夫山福島電力株式会社が共同出資する福島復興風力合同会社（以下「福島復興風力」）は、福島県田村市・葛尾村・浪江町・大熊町にまたがる阿武隈風力発電所の開発・運営における取り組みが認められ、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和7年度「新エネ大賞（※）」の地域共生部門において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
福島復興風力が運営する阿武隈風力発電所は、東日本大震災と原発事故で被災し、いまだ帰還困難区域が残る地域に建設された、国内最大の陸上風力発電所です。福島県が掲げる「福島イノベーションコースト構想」および「福島新エネ社会構想」に基づき、阿武隈山地において整備された共用送電線網に接続し、2025年4月に商業運転を開始しました。設備容量は約14.7万キロワット、年間発電量は一般家庭約12万世帯分に相当する規模であり、国内における再生可能エネルギーの導入拡大に貢献しています。
今回の受賞は、福島復興風力が阿武隈風力発電所を中心として行っている地域共生事業が、福島県の復興を後押しする取り組みとして高く評価されたものです。
福島復興風力では、田村市都路町に新設した管理事務所を拠点に、発電所の運営・保守業務を通じた地元雇用の創出や、風力発電のメンテナンス分野における人材育成・産業基盤の形成にも取り組んでいます。管理事務所は地域住民の交流拠点として活用されているほか、太陽光発電設備や蓄電池などを備え、災害時には一時避難先や復旧拠点として機能するなど、地域に根差した事業運営を進めています。
また、阿武隈風力発電所で発電した電力および環境価値を、住友商事を通じて浪江町や大熊町の事業者、自治体といった地域の需要家に直接供給する仕組みを構築し、再生可能エネルギーの地産地消を実現している点も、地域共生の観点から評価されました。
今後も出資各社と連携しながら福島県の復興に貢献するとともに、本発電事業を通じて得られた知見を活かして、他地域においても地域との共生を重視した再生可能エネルギー事業の開発を目指していきます。
※ 経済産業省の後援のもと、一般財団法人新エネルギー財団が主催する表彰制度で、新エネルギーなどの導入促進や技術開発、地域との共生に資する優れた取り組みを表彰するもの。
受賞コメント
- 住友商事 再生可能エネルギー事業ユニット 平野貴之（福島復興風力合同会社 代表）
- このたび、福島復興風力の取り組みが評価され、このような名誉ある賞を受賞できたことを大変光栄に思います。本事業の意義に共感いただき、計画段階から現在に至るまで共に取り組んでくださっている地域の皆さま、関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。福島復興風力では、地元需要家への電力供給や地域雇用の創出、防災機能の強化など、地域と一体で事業運営を進めてきました。住友商事は、今後も本事業で得られた知見を生かし、国内外における再生可能エネルギーの開発を通じた脱炭素社会の実現と持続可能な地域づくりに貢献していきます。
