ルーマニアで総合農業資材販社を買収～農業バリューチェーンの統合による新ビジネスモデル創出へ～

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、在英国100パーセント出資子会社のSumi Agro Europe ltd.(以下SAE)を通じ、ルーマニアの総合農業資材販社Alcedo S.R.L.（アルチェド社、以下Alcedo）の株式90パーセントを同社より取得することで合意しました。

Alcedoは、1990年に設立された同国最大の総合農業資材販売会社で、大手農薬・種子・肥料メーカーの商品を幅広く取り扱っています。販売先農家は3,500にのぼり、ルーマニア全農家の約1/3をカバーしています。きめ細かい技術サービスや物流サービスに加え、農薬製造拠点や穀物サイロを持ち、農家に対する栽培技術の提供から農作物の買い上げまで幅広いサービスをワンストップで提供、これらの総合的サービスが評価されAlcedoは同国においてトップシェアを持っています。

住友商事は欧州主要市場にける農薬販売組織であるSAEを展開しておりますが、今回の買収は、農薬・種子メーカーと強力なネットワークを保有して輸入卸売業を展開するSAEと、農家への直接の販売ネットワークを持つAlcedoとを組み合わせることで、川上から川下までの農業バリュ-チェーンを統合することを目指したものです。
これにより、各種農業資材サプライヤーに提供する販売力を強化する一方、農家に対しては、ファイナンスの提供、農産物買い上げなどサービスを増強します。将来的には、農作物の生産・対日輸出、農機・保険事業への参入などを推し進め、多角的にルーマニアの農業に資する活動を展開していきます。この取り組みは従来の総合商社の農業資材関連ビジネスモデルの枠を超えた、全く新しい試みであり、今後10年間で同社の売上を倍増させ、売上1億EUR(約115億円)/年を達成する計画です。

ルーマニアは肥沃な穀倉地帯を持つ農業国で、農地面積はEU27カ国中7位、広さにして日本の農地面積の約4倍にわたります。同国では、今後、EU補助金や穀物価格上昇を背景に、中長期的な農業セクターの拡大が見込まれています。本件はルーマニアでの取り組みとなりますが、将来的には本件モデルの世界展開を行い、グローバル事業化することを目指しています。
住友商事の農薬事業は、日本メーカーの農薬の輸出から出発し、海外25カ国における輸入卸売事業、さらに自社剤事業へとバリューチェーンを拡大してきました。ルーマニアにおける取り組みを皮切りに、本件モデルを農薬事業の柱の一つとして他国に展開、各国の農業事情に即したサービスを提供することで、世界における事業拡大と食の安定供給への貢献を目指していきます。