2012年10月25日
日鐵住金建材株式会社
住友商事株式会社
住商鉄鋼販売株式会社
共英製鋼株式会社
ベトナムにおける鉄鋼建材製品の製造販売合弁会社の設立について
日鐵住金建材株式会社、住友商事株式会社、住商鉄鋼販売株式会社、共英製鋼株式会社の4社(以下「日系4社」)は、ベトナムにおける鋼材製品の加工・販売・流通会社であるバクビエット・スチール社(BACVIET STEEL JOINT STOCK COMPANY、以下「BVS社」)と共同して、鉄鋼建材製品の製造販売を目的とした合弁会社、『NIPPON STEEL & SUMIKIN METAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED (日鐵住金建材ベトナム有限会社)、以下「日鐵住金建材ベトナム」)を設立しました。
ベトナムの建設投資は依然として根強く、都市部における大型開発や、それに伴うショッピングセンター、高層ビルの建設、そして下水道、地下鉄、高速道路などのインフラ整備が、今後も確実に進むと見込まれています。こうした建築・土木向けの鋼材需要を迅速かつ的確に捕捉するため、日系4社とBVS社は、鉄鋼建材製品の製造販売を目的とした合弁会社「日鐵住金建材ベトナム」の設立を検討してまいりましたが、このたびベトナム バクニン省より投資許可承認を得たものであります。
「日鐵住金建材ベトナム」は、BVS社グループの構造用鋼管の製造販売事業を継承して事業開始しますが、今後本事業の業容拡大をはかるとともに、周辺国も含め、地域のニーズに即した建築・土木向け鉄鋼加工製品の投入も実行していく予定です。
■日鐵住金建材ベトナムの概要 | ||
社名 | : | NIPPON STEEL & SUMIKIN METAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED |
代表者 | : | 百々謙治郎 |
所在地 | : | ベトナム バクニン省 クエボ(本社/工場) |
事業内容 | : | 鉄鋼建材製品の製造販売 |
資本金 | : | 約258万ドル(約2.0億円) |
株主構成 | : |
日鐵住金建材株式会社 48パーセント、住友商事株式会社 22パーセント、 住商鉄鋼販売株式会社 3パーセント、共英製鋼株式会社 3パーセント、 BVS社 24パーセント |
従業員数 | : | 約50名 |
設立時期 | : | 2012年10月 |
<参考1> | ||
■日鐵住金建材株式会社 (Nippon Steel & Sumikin Metal Products Co., Ltd.) | ||
本社所在地 | : | 東京都江東区木場2丁目17番12号 |
代表者 | : | 代表取締役社長 増田規一郎 |
設 立 | : | 1973年4月 |
資本金 | : | 59億12百万円 |
出資者 | : | 新日鐵住金株式会社 100パーセント |
従業員数 | : | 1,137名(連結) |
■住友商事株式会社 (Sumitomo Corporation) | ||
本社所在地 | : | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 |
代表者 | : | 代表取締役社長 中村邦晴 |
設 立 | : | 1919年12月 |
資本金 | : | 2,192億円78百万円 |
従業員数 | : | 5,185人(連結ベース 72,087人) |
■住商鉄鋼販売株式会社 (Sumisho Tekko Hanbai Co.,Ltd.) | ||
本社所在地 | : | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
代表者 | : | 代表取締役社長 大塚速 |
設 立 | : | 1981年1月 |
資本金 | : | 3億10百万円 |
出資者 | : | 住友商事株式会社 100パーセント |
従業員数 | : | 214名 |
■共英製鋼株式会社 (KYOEI STEEL LTD.) | ||
本社所在地 | : | 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 |
代表者 | : | 代表取締役社長 森田浩二 |
設 立 | : | 1947年8月 |
資本金 | : | 185億16百万円 |
従業員数 | : | 679名(連結) |
■BACVIET STEEL JOINT STOCK COMPANY(ハノイ証券取引所一部上場) | ||
本社所在地 | : | ベトナム ハノイ市(本社) |
代表者 | : | Chairman & CEO TRAN ANH VUONG |
設立時期 | : | 2000年3月(上場2010年) |
資本金 | : | 約1080億VND(約4億円) |
従業員数 | : | 約350名(連結) |
<付属資料>
- 日鐵住金建材ベトナム 工場画像(外観、内部)(PDF/190KB)
- 工場所在地(地図)(PDF/276KB)
- 本件に関する問い合わせ先
- 住友商事株式会社 広報部 コミュニケーションチーム
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