ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴）とアフリカ住友商事会社（本社：南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長：小野島 恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」）は、ガーナ共和国（以下、「ガーナ」）において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業（以下、「本事業」）に参画します。

ガーナ全体の発電設備容量は約2,800メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナの電力需要は、今後も人口成長に伴い年率7パーセント程度増加する見込みです。

本事業は、ガーナの首都アクラから約25キロメートルのポーン地区に340メガワットの複合火力発電所を建設、運営するものです。住友商事グループは2014年9月に事業会社（Cenpower Generation Company）株式の28パーセントを取得し、2014年秋に着工する予定です。2017年夏の商業運転開始を目指します。発電する電力はガーナの一般家庭約60万世帯の使用電力に相当し、商業運転開始から20年にわたりガーナ配電公社に売電します。総事業費は約900億円で、大半をプロジェクト・ファイナンスで調達するほか、住友商事グループの投融資に対し、サブサハラ地域における発電事業としては初めて、日本貿易保険（NEXI）の保険を付保しています。

本事業において住友商事グループは、発電所の建設、事業運営、および運転管理・保守点検においてこれまで培ったノウハウを活かし、建設工事の着実な進捗と安定的な操業を主導します。具体的には事業会社へ技術責任者および財務責任者を派遣する予定です。

住友商事グループは中長期視点から、成長ポテンシャルが高いサブサハラ地域等を「全社育成地域」（注１）に位置付け、経営資源を戦略的に配分していきます。電力分野においても南アフリカ共和国で100メガワットの風力発電所を建設し運営するほか、タンザニア連合共和国では同国初の天然ガス焚き複合火力発電所の建設工事を受注しています。サブサハラ地域では電力需要が2040年までに現在の6倍程度になるとされており、住友商事グループは本事業を足掛かりに電力事業を通じて同地域の発展に積極的に貢献していきます。

（注１）サブサハラ地域以外ではインド、ブラジル、ミャンマー、トルコ。