ティラワ経済特別区へ電力を供給するガスタービン火力発電所1号機、2号機建設工事受注について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、ミャンマー電力省傘下の電力公社であるMyanmar Electric Power Enterpriseより、ティラワ経済特区に隣接するティラワガスタービン火力発電所1号機、2号機（発電容量50メガワット（25メガワット×2基）、以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負工事契約を約50億円で受注しました。

5000万人を超える人口のミャンマーは、消費市場として高いポテンシャルがあり、良質で豊富な労働力を抱えているため、製造拠点としても競争力を有しています。民政移管を機に世界各国からの企業進出や直接投資が進んでおり、これまでの軽工業を中心とした投資が他業種へも広がりを見せています。企業が進出するうえで、安定した電力等の基礎インフラは必要不可欠です。また、ミャンマーの急速な経済発展に伴い、電力需要は2030年までに現在の約5倍になるとも言われており、早期の新規発電所建設が必要とされています。こうした状況を受け、2013年に、国際協力機構（JICA）がミャンマー政府との間でインフラ整備支援を目的とした円借款契約を締結しており、本発電所はこの支援を受けたものです。

本発電所はティラワ経済特別区（以下「ティラワSEZ」）の隣接地に位置し、ティラワSEZおよびミャンマー最大の都市であるヤンゴン市への電力供給を予定しています。住友商事は、本発電所建設によりティラワSEZ進出企業をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展へも貢献していきます。主要機器であるガスタービンと発電機は、三菱日立パワーシステムズ株式会社が供給し、その他の補機供給を含めた所掌を太平電業株式会社が担当します。
本発電所の1号機は2016年3月、2号機は2016年7月の運転開始を目指します。

住友商事はこれまで、インドネシア、ベトナム、マレーシアといったアジア各国を中心に多数の発電所の建設に携わってきました。これまで培ってきた豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後もパートナーとともにミャンマーを含め世界各地での継続受注により一層注力し、ホスト国の経済発展に貢献してまいります。