神奈川県横浜市緑区に最新鋭の物流施設を開発物流施設のブランド名称を「SOSiLA」に決定

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、神奈川県横浜市緑区にて、延床面積約8万4,000平方メートルの最新鋭物流施設「（仮称）SOSiLA横浜港北（以下｢本施設｣）」を開発します。本施設は、住友商事が首都圏で開発する4棟目となる物流施設であり、2017年秋の竣工・稼働開始を予定しています。完成時の資産規模は、300億円程度となる見込みです。

本施設の計画地は、第三京浜道路 港北ICから5.1キロメートル、東名高速道路 横浜青葉ICから5.6キロメートルと、高速道路へのアクセスに優れています。また、2017年には横浜環状北線、2021年に横浜環状北西線の港北ICが開通する予定であり、東京港・羽田空港方面へのアクセス向上が想定されます。周辺市街地から従業員の確保も期待できる、希少性の高い立地です。本計画地は消費者との距離を縮める「ラストワンマイル」(注1)の拠点として最適であり、首都圏西部向け配送拠点としての優位性が高く、特に通信販売、コンビニエンスストアおよびスーパー等の多頻度配送を実施する業態に最適な立地と言えます。

本施設は、ランプウェイ方式と呼ばれる、40フィートコンテナトラックが1階から3階まで直接アクセスして接車、積み下ろしが出来る設計を採用しています。また、待機トラックのスペースを十分に確保するなど、多様なニーズに対応可能な、高い配送利便性を備えたマルチテナント型(注2)の最新鋭物流施設です。

また、本施設の開発決定に合わせ、住友商事が開発する物流施設のブランド名を、“人と社会を繋ぐ物流施設”「SOSiLA」に統一します。今後、新ブランドにて、国内外で物流施設の開発事業を展開します。
「SOSiLA」の由来は、社会とのつながり（＝Sociability）・環境への配慮や持続的成長（＝Sustainability）・人と労働環境への配慮（＝Individuality）の3キーワードを基に、物流施設を通じた価値提供を行う（＝Logistic Aspect）という事業コンセプトに基づくものです。

本施設は、「SOSiLA」ブランドとして新設する、「（仮称）SOSiLA習志野茜浜Ⅲ」（2016年9月末竣工予定・4階建・延床面積約3万9,000平方メートル）に次ぐ、第2号案件となります。

住友商事は、今後首都圏および関西圏において、年間300億円規模の物流施設開発を目指します。なお、同物流施設は住商リアルティマネジメント等が組成する不動産ファンドに順次売却することを想定しています。

（注1）ラストワンマイル：事業者と利用者を結ぶ最後の区間。
（注2）マルチテナント型：複数のテナントの入居を想定した汎用性の高い物流施設