部門名称の変更およびデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み加速について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)を推進するメディア・ICT事業部門の名称を、10月1日付でメディア・デジタル事業部門に変更し、全社のデジタル戦略を加速します。

住友商事は「中期経営計画2020」において“次世代新規ビジネス創出”を成長戦略の柱のひとつに据えており、産業全体がデジタル革命によりICT化とボーダーレス化が急速に進む中、総合商社としてさまざまな産業においてDX推進による新たな価値創出を目指します。
2018年4月には全社横断組織であるIT戦略委員会を設立し、全社のDXを推進する「DXセンター」を立ち上げ、事業会社であるSCSKと連携して住友商事グループ全体のDX推進を牽引しています。また、人材面においても、組織・地域を越えた人事異動を行い各現場におけるDXの経験・知見を蓄積することに加え、キャリア採用や社外コンサルタントの活用などを通じ、デジタル人材の拡充を図ります。

住友商事は、シリコンバレーや香港で20年近くにわたりCVC（Corporate Venture Capital、注1）を展開しています。今後、さらにグローバルなR＆D機能を拡充し、海外ベンチャー企業の先進的な技術や事業モデルを積極的に取り込みながら、DXを加速してイノベーション創出を図っていきます。

（注1）
CVC：自社事業とのシナジー効果の獲得を目的としたベンチャー投資を行う事業のこと。

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。