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2018年10月09日
住友商事株式会社

ブラジル農業資材問屋アグロ・アマゾニア社の完全子会社化について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、子会社(出資比率65パーセント)であるブラジルの農業資材問屋アグロ・アマゾニア社(本社:ブラジル マットグロッソ州 クイアバ、代表:Roberto Motta)の保有株式を買い増し、完全子会社化することで他株主と合意しました。

アグロ・アマゾニア社は1983年に設立され、マットグロッソ州全域を中心に事業展開するブラジル中西部最大級の農業資材問屋です。マットグロッソ州は広大な土地(日本の2.5倍)を有し、気候にも恵まれた、大豆やトウモロコシ、肉牛や綿花を始めとする農畜産物の一大生産地です。農業資材市場の規模も大きく、継続拡大が見込まれています。一方で穀物価格等の影響を受けやすく、企業間の競争も過熱しており、難しい事業環境でもあります。

住友商事は、2015年にアグロ・アマゾニア社へ出資参画して以降、ファイナンス力・調達力・事業経営ノウハウ等を活用し、業容拡大に貢献しています。2018年度の売上高は出資時の2倍以上を見込むまでに急成長しています。特に肥料分野では、出資時に約4万トンであった販売数量が、2018年度には約20万トンまで増加する見込みです。その他分野においても自社ブランド商品群を構築し、商品ポートフォリオの拡充を進め、農業資材販売においては、マットグロッソ州内での売上トップを継続しています。

株式追加取得により、住友商事のグローバルかつ幅広い業界ネットワーク力を一層発揮し、調達力強化や、新サービス・商品の開発に取組み、さらなる事業基盤の拡大を目指します。
販売エリアについても、現在展開する31店舗からさらに店舗数を増やすことで周辺州への進出を加速し、業容拡大を進めます。

住友商事は、農薬分野においては日本メーカーの農薬輸出から出発し、海外33か国における輸入卸売販売事業へとバリューチェーンを拡大させてきました。肥料分野においては、日本国内やアジア・オセアニア地域を中心に、肥料原料輸入から製造、農家への直販まで一貫したバリューチェーンを構築してきました。
また、農業資材直販事業においては、アグロ・アマゾニア社およびルーマニアのアルチェド社での事業展開に加え、ウクライナのスペクター社に事業参画予定であり、展開地域を拡大しています。各国・地域の農業事情に寄り添ったきめ細かいサービスの提供を通じて、世界の農業生産に貢献します。

 

<参考資料>

■会社概要
会社名 : Agro Amazonia Produtos Agropecuarios S.A.
本社所在地 : ブラジル マットグロッソ州 クイアバ
拠点 : マットグロッソ州及び周辺州に計31支店
事業概要 : 農業および畜産生産資材 直販事業
売上高 : 約900百万ブラジルレアル
会社設立 : 1983年
従業員数 : 470人

  

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

 


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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