ベトナム ビンフック省と住友商事との海外工業団地に関する覚書の締結

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下｢住友商事｣）および住友商事が運営・展開するベトナムの第3タンロン工業団地（以下「TLIPⅢ」）は、ベトナム ビンフック省との間で、日系企業のベトナム進出サポートを目的に「ビンフック省ジャパンデスク」の設置に関する覚書を締結しました。
 
「ビンフック省ジャパンデスク」は、ベトナム ビンフック省への投資を検討する日系企業に対して、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポート等を行います。
 
2015年に設立したTLIPⅢは、住友商事グループのベトナムにおける三つ目の工業団地で、ハノイ中心部から44キロメートル、車で50分北上したビンフック省に立地しています。開発面積は最大約213ヘクタール、総事業費は100億円超を予定しており、2018年より操業を開始する予定です。
ベトナム北部では、2017年9月に主要港であるラックフェン国際港（2018年開港予定）へのアクセス道路・橋梁が開通するなど、整備が進むインフラが好調な輸出を支えています。また、生産拠点としての魅力だけでなく、将来の有力な消費市場としての期待から、海外からの投資も増加基調にあります。
 
住友商事は、1997年のタンロン工業団地開業以来、現地の許認可申請等の行政手続きからその後の操業までサポートし、入居企業へ質の高いサービスを提供してきました。2016年には第2タンロン工業団地（以下「TLIPⅡ」）を通じて、フンイエン省へ進出を検討する日系企業への窓口として、フンイエン省と共にTLIPⅡ内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設置し、フンイエン省進出企業に対するサポートを開始し、日系企業のニーズに応えるノウハウを蓄積してきました。
 
住友商事とビンフック省は、今後も連携および協力し日系企業のさらなるベトナム進出を後押しすることで、ベトナムにおける雇用創出や産業発展に貢献してまいります。