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2019年01月07日
住友商事株式会社
三菱重工エンジニアリング株式会社

フィリピン マニラMRT 3号線リハビリ&メンテナンス案件受注について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社(本社:横浜市西区、取締役社長:小林繁久、以下「MHIENG」)をパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(以下「MRT 3号線」)の改修およびメンテナンスプロジェクト(以下「本プロジェクト」)を、フィリピン共和国運輸省(以下「DOTr」)から受注しました。

MRT3号線は、住友商事がMHIENG(当時、三菱重工業株式会社、以下「MHI」)をパートナーとして、高架構造物、駅、レール、信号、通信、変電設備、架線、車輌基地、電車を含む、全長17キロメートル、総駅数13駅の都市交通システム一式を建設したプロジェクトです(73両のチェコ製車輌を使用)。当時、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)が輸出信用を供与し、車輌部分にはチェコ輸銀が輸出信用を供与したものです。2000年に全線開業して以来、十数年にわたりマニラ市民の移動手段として活用されてきました。

2012年までは住友商事がMHIおよび三菱重工グループのTES Philippines Inc. (本社:フィリピン共和国ケソン市、取締役社長:森田清、以下「TESP」)をパートナーとして、メンテナンス契約を請け負っていましたが、2012年以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達が滞るなどの事由により、システムの稼働率が低下していました。

本プロジェクトにおいてはTESPもパートナーに加わり、老朽化などにより稼働率が下落した車輌や設備一式を、通常運行を妨げることなく大規模に改修し、安全で効率的な路線への復旧を目指します。また、改修完了後も高い稼働率を継続維持するために、安全なメンテナンス体制も新たに構築します。2019年1月に着工し、2022年7月(契約期間43か月)に完工します。契約金額は、約355億円であり、DOTrは、国際協力機構による円借款により資金調達します。
マニラ市内においては、交通渋滞の経済的損失が1日約35億ペソ(約75億円)に上っているとの見方もあり、MRT3号線の改修と乗客輸送能力の増強は交通渋滞の軽減にも寄与すると考えています。

住友商事は、これまでに国内外で積極的に鉄道関連ビジネスを展開しており、東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきました。住友商事は、豊富な経験を活かして本プロジェクトの着実かつスムーズな契約履行を推進していきます。
MHIENGは、これまでの納入や稼働実績に裏付けられた交通システムの信頼性に加え、豊富な実績から培ったエンジニアリング力やプロジェクトマネジメント力を強みとして、新規路線建設だけでなく既存路線の拡張、輸送力増強、更新工事にも取り組み、交通システム普及にさらなる力を注いでいきます。

 

<参考資料>

■プロジェクト概要
案件名 : マニラMRT-3リハビリテーション事業
Metro Rail Transit Line 3 Rehabilitation Project
顧客 : フィリピン運輸省
工事範囲 : 土建を除く全システム改修工事(軌道、架線、変電、信号、通信、車両、他)
工事概要 : マニラ主要幹線道路であるEDSA通り沿いを走る全長16.9キロメートルのMRT-3システム全般を改修し、従前同様の高い稼働率を復旧させる事を目指す。
工期 : リハビリ工事26か月 + 通常メンテナンス17か月(合計43か月)


■MRT3号線
(マニラ都市圏の都市鉄道と両社の取組み)
 
※1:LRT1号線輸送力増強工事契約(2007年完工)
※2:LRT2号線車両基地建設工事契約(2003年完工)

(EDSA通り沿いを走行する車両)
 

(メンテナンスの様子)
 









■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」に資する事業です。


 

■三菱重工グループのSDGs(※3)への取り組み
三菱重工グループは、幅広い事業を通じ、130年以上にわたり社会の進歩に貢献してきました。三菱重工グループはこれからも、事業を通じて社会の進歩に貢献するものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供し、地球規模の課題解決に貢献していきます。

※3:Sustainable Development Goalsの略で、2030年までに達成すべき17の「持続可能な開発目標」。2015年9月の国連総会で採択された。



本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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