長崎県西海市沖における海底地盤調査等の開始について～洋上風力発電所の開発可能性を調査～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之、以下「住友商事」）と電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、以下「Jパワー」）は、長崎県西海市沖洋上（平島および江島周辺）において、洋上風力発電所の開発可能性を確認すべく、海底地盤調査を開始しました。

本年度より施行された「再エネ海域利用法（注1）」に基づき、国は現在、風力発電事業者を公募で選定するエリア（促進区域）の指定に向けた検討を進めています。本海域は風況も良好であり、水深も比較的浅いことから、国内における有望な候補地点のひとつと考えられています。住友商事とJパワーは、本海域において地盤構造を把握し、風車基礎構造物の設計に必要な情報を取得するために、地域の方々をはじめとする関係者のご理解を得ながら、海域ボーリングや音波探査等を進めていきます。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に展開しており、持分発電容量は約1.4ギガワットです。洋上風力発電については、2013年から取り組み、ベルギー、イギリス、フランスで事業参画を果たし、開発・運営に関する知見を高めております。国内では再エネ海域利用法が整備され、今後大規模な洋上風力発電の導入が期待されることから、海外での知見も生かしつつ、事業実施の可能性を追求していきます。今後も、地球環境と共生した地域社会の成長を目指し、洋上風力を始めとした再生可能エネルギーの開発を推進していきます。

Jパワーは、国内第二位の規模を誇る合計出力約45万キロワットの風力発電設備を有しており、2018年6月に再生可能エネルギー本部を設置し、水力・地熱などを含めた再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みを強化しています。洋上風力発電については、北九州市沖洋上風力実証設備の建設・運営に携わるとともに、同地区港湾区域での事業化調査や英国Triton Knoll洋上風力事業に参画し、知見を蓄積して参りました。また、洋上風力発電の導入ポテンシャルが大きい一般海域（注2）においても、複数地点で同様の調査実施を計画しております。今後も、国内外で培った知見や経験を活かし、地球環境にやさしい風力発電所の開発を推進していきます。

（注1） 再エネ海域利用法：海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用の促進に関する法律のこと
（注2） 一般海域：領海・内水のうち、漁港、港湾区域などを除く海域。

＜参考資料＞

■調査概要について

○ 調査位置

　長崎県西海市崎戸町平島(ひらしま)および江島(えのしま)周辺の共同漁業権区域内（国立公園区域を除く）

○調査項目
・海底地盤ボーリング調査：海上に設置したSEP（Self Elevating Platform：自己昇降式台船）から、ボーリングにより、地盤構造及び地質性状を把握
・音波探査：作業船が発信する音波の反射状況を受信・計測することにより、調査範囲内の地盤状況を把握

○調査期間
2019年7月～2019年8月（予定）

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」に資する事業です。