農業総合研究所×住商アグリビジネス×住友商事
～肥料販売から農産物の販売まで、トータルサポートを実現～

株式会社農業総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堀内寛、以下「農総研」）、住商アグリビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅岡 明、以下「住商アグリ」）および住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）の3社は、2020年1月29日に業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。3社は、農産物の生産者向けに、肥料の販売および栽培指導から農産物の販売にわたるトータルサービスの提供に取り組みます。

■ 業務提携の背景と目的
農総研は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の生産者と提携し、“顔が見える新鮮な農産物”を都市部スーパーマーケットで販売できるサービスを提供しています。生産者は、集荷場で農産物の販売価格や出荷する店舗を自由に選択します。集荷場に持ち込まれた農産物は直接スーパーマーケットに運ばれ、各店舗での販売状況は生産者にフィードバックされます。事業の拡大には、集荷場の開設を含むさらなる集荷力の強化と、幅広い供給体制の整備が必要です。

住商アグリは、全国に自社拠点を保有する国内トップレベルの肥料製造販売会社であり、国内で唯一、原料仕入、生産、製品仕入、卸売、生産者向けの直接販売や栽培指導を単独でおこなっています。従来注力していた、肥料や農薬など農業生産資材の販売に加え、農産物の販売先を確保することで、生産者向けのサービス拡大に取り組んでいます。

住友商事は、住友商事グループ内に集荷拠点となりえる事業会社や、販路となりえるスーパーマーケットを保有しています。

3社での事業提携を通じ、集荷場と肥料の販売店を兼ねた拠点の創設などを行い、肥料販売から農産物の販売まで、生産者向けのトータルサポートを実現するとともに、消費者への“顔が見える新鮮な農産物”の提供拡大を目指します。

■業務提携の内容
(1) 各社の役割
≪農総研≫
住商アグリが集荷した農産物の販路提供。さらに、販売先までの物流構築および販売先での販売支援（各農産物にあった パッケージやPOPの製作）を実施。

≪住商アグリ≫
全国の自社拠点及び販売店ネットワークを利用し、各地に集荷場を開設。肥料の販売および栽培指導や、生産者から農産物の集荷をおこなう。

≪住友商事≫
同社グループにおける本事業モデル推進の支援をおこない、海外で展開する農業資材販売会社においても本事業モデルの展開を目指す。

(2) スキーム図

(3)今後の展開
今回の提携に先立ち、2019年11月27日に、生産者が直接農産物を持ち込める集荷拠点を長崎県雲仙市の住商アグリの営業所内に開設し、大阪のスーパーマーケットでの販売を開始しています。今後は、集荷状況や販売状況の推移をもとに、本モデルの他地域への横展開や農総研の集荷場における同モデルの推進、その他農業関連事業の検討を進めます。
また、集荷した農産物を、住友商事グループの「サミット」を含む関東のスーパーマーケットへ展開することも予定しています。

■会社概要