無人機管制システム開発企業OneSky Systems, Incへの出資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：中島正樹）（以下総称して「住友商事グループ」）を通じて、エアモビリティ社会に不可欠な無人機管制システムを開発するOneSky Systems, Inc（本社：米国ペンシルヴァニア州、CEO：Robert Hammett、以下「OneSky」）に出資しました。

エアモビリティは、都市部における移動時間の短縮、離島や山間部における移動の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている次世代の移動手段です。エアモビリティ社会が実現した際には、数多くの無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle、以下「UAV」）が飛び交うことが想定されており、UAVの運航管理を行うシステムが必要となります。

OneSkyは、米国の衛星・航空機用シミュレーションソフトウェア大手開発企業Analytical Graphics Inc.（以下「AGI」）の関連会社であり、UAVの安全航路設定や衝突防止に必要な無人機管制システムの開発・販売を手掛けています。無人機管制システムは、航空管制システムよりも高度な技術力が求められます。OneSkyは、AGIが保有する世界最高レベルの高精度軌道シミュレーション技術の独占的な利用が可能であり、UAVの運行管理を行う事業に不可欠な基盤となるシステムを構築します。

住友商事は、2020年1月に米国大手ヘリメーカーのBell Helicopter Textron（以下「Bell」）、日本航空株式会社とエアモビリティ分野における業務提携を締結しました。住友商事は、日本を含むアジアを中心に、Bellが開発するエアモビリティを活用したサービス提供の検討を開始しており、2020年代半ばの実用化を目指します。

住友商事グループは、革新的な移動サービスの実現を目指し、新たな輸送インフラ事業を通じた次世代モビリティ社会の構築に貢献していきます。

＜参考資料＞

■会社概要

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。