アフリカ サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するWindGen Power USA, Inc.への出資参画

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ地域でミニグリッド（注1）事業を展開するWindGen Power USA, Inc.（本社：ケニア共和国 ナイロビ、以下「PowerGen社」）に出資参画（以下「本参画」）しました。

サブサハラ地域は人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要し、電化率向上が課題となっています。広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住し、人々はロウソクや灯油ランプなどを使い生活しています。

PowerGen社は、太陽光パネル、蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百程度の世帯が集まる未電化集落に構築し、質の高い安定的な電力を供給しています。2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在ではサブサハラ8か国で事業展開を行っています。ミニグリッドの利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの電力消費量が多い電気製品を使用でき、電気料金は、モバイル端末から電子決済で使用量相当分を支払います。PowerGen社は、業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と約15,000世帯の顧客を持ち、ミニグリッドの案件開発から運用まで一貫して行っています。

住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行っています。本参画は、アフリカにおいてPay-as-You-Go（PAYG、注2）型のSolar Home System（注3）事業を展開するM-KOPA Holdings Limitedへの出資に続き、未電化地域での新たな電力ビジネスモデル構築のため、実施するものです。

住友商事は、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、PowerGen社のさらなる成長を後押しします。また、PowerGen社と共に環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献します。

（注1）ミニグリッド：kW規模の太陽光パネルと蓄電池を核として電力を供給する、電力系統から独立した電力システム。
（注2）Pay-as-You-Go（PAYG）： 従量課金制。支払った分だけ利用できる方式のこと。
（注3）Solar Home System：家庭用の小型太陽光パネル・蓄電池に家電（照明、テレビ等）を組み合わせた商品。

＜参考資料＞
■PowerGen社の会社概要

■写真

（集落に設置されたミニグリッド）

（ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子）

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。