2020年05月11日
住友商事株式会社

「住友商事グループ人権方針」制定のお知らせ

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友商事グループ人権方針」(以下「本方針」)を制定しました。

住友商事は、世界中で展開する事業活動を通じて、従業員、顧客、地域住民などさまざまな人々と関わりを持ち、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げています。本方針は、昨今の世界的なビジネスにおける人権尊重の取り組みにおいて、企業により大きな役割を果たすことが期待される中、企業の社会的責任として人権を尊重し、社会とともに持続的に成長することを目指す住友商事の考え方を改めて表明するものです。

住友商事は、本方針に基づき、人権デュー・デリジェンス(注)の取り組み、ステークホルダーとの対話、ビジネスに係る人権尊重の重要性についての取引先や事業パートナーおよび住友商事グループ役職員への理解促進などに努め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 

(注)人権に関連する負の影響を認識し、防止・対処するために実施すべきプロセスのことで、自社の活動が人権に与える影響の評価、それに対するパフォーマンスの追跡や開示などを行うこと。

 

住友商事 グループ人権方針

住友商事 サステナビリティ


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住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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