バス・鉄道チケットのオンライン販売やオンデマンド型バスサービスを手掛ける在ポーランドTeroplan社への出資について

住友商事株式会社 (本社 : 東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO : 兵頭誠之) は、欧州住友商事会社 (本社 : 英国ロンドン、社長 : 山名宗)（以下総称して「住友商事グループ」) を通じて、ポーランドにて、バス・鉄道チケットのオンライン販売、民間バス事業者向けシステム提供、およびオンデマンド型バスサービス(注1)を手掛ける、Teroplan S.A. (本社 : ポーランド クラコフ、代表 :  Andrzej Soroczynski、以下「Teroplan社」) に出資参画しました。本件は、欧州住友商事会社におけるR&D投資支援制度 (注2) を通じたスタートアップ投資です。

自動車の配車サービスやカーシェアなど、世界各地で新たなモビリティサービスが普及し始めている一方で、公共交通機関や、代替する手頃な価格で利用可能なサービスへのアクセスが限られている地域が、今なお多く存在します。モビリティサービスは、国・都市・地方ごとにニーズが異なる、地域性の高いサービスであり、例えば、鉄道網などの公共交通機関の整備が十分とは言えない中東欧は、その都市間移動を、民間事業者が提供するバスサービスに依存しています。

Teroplan社は、民間バス事業者約 400社向けに運行管理・価格設定システム、一般利用者向けにルート検索システム（年間の検索回数2億回超）やバス・鉄道チケットのオンライン予約・決済システム（年間300万枚チケット販売）を提供しています。また、乗客の乗降データなどを解析することで、移動手段が限られるポーランドの利用者へきめの細かいオンデマンド型バスサービスを展開しています。ポーランドと似た状況にあるセルビアやウクライナにも進出しています。

住友商事グループは、Teroplan社への参画を通じ、ポーランドに留まらない中東欧におけるオンデマンド型バスサービスの横展開を目指します。また、多岐にわたる事業基盤を生かしながら、地域で必要とされる、例えばカーシェアなどを追加することで地場に根差したモビリティサービスの普及、ならびに多様化に取組みます。チケットのオンライン決済やオンデマンド型バスサービスによる指定先での乗降は、ソーシャルディスタンスを確保する施策としての側面もあり、Teroplan 社とともに、社会のニーズに沿ったモビリティサービスの在り方の追求に取り組んでまいります。

(注1)オンデマンド型バスサービス：乗り降りの場所や時間など、利用者の要求に柔軟に対応するバスサービス。

(注2)欧州住友商事会社におけるR&D投資支援制度 : 欧州におけるイノベーション (革新技術・サービス・ビジネスモデル) の担い手であるスタートアップ企業に対して、機動力を持った出資を実行すべく、2018年1月に導入した社内制度。

＜参考資料＞
■会社概要

■住友商事のマテリアリティ (重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ (重要課題) 』を、 事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を 通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。 本事業は、特に「地球環境との共生」 「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。